(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,593	百万円	2,697	百万円
未確定債務	567		1,249
繰越欠損金	1,940		482
固定資産(減損)	451		388
賞与引当金	301		345
製品保証引当金	398		458
繰越外国税額控除	78		105
減価償却損金算入限度超過額	67		76
貸倒引当金損金算入限度超過額	43		22
未払事業税	24		115
その他	908		1,066
繰延税金資産小計	7,377		7,006
評価性引当額	△5,263		△2,066
繰延税金資産合計	2,113		4,940
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,016		△641
評価差額	△168		△150
有形固定資産(資産除去債務)	△1		△1
その他	△25		△253
繰延税金負債合計	△1,211		△1,046
繰延税金資産純額(△は負債)	902		3,893

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,616	百万円	2,277	百万円
流動負債-その他	-		△16
固定資産-繰延税金資産	142		1,807
固定負債-繰延税金負債	△856		△174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2		△0.2
持分法による投資利益	△6.2		△3.1
外国源泉税	0.8		1.5
在外子会社の留保利益	0.5		1.9
海外子会社の適用税率の差異	△1.3		△1.0
海外子会社の永久差異	0.3		△0.2
税額控除	△1.5		△1.3
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額の増減	△8.2		△34.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	△0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		△3.8