有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

[税効果会計関係]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
繰越欠損金	4,920	4,109
退職給付に係る負債	-	3,579
退職給付引当金	2,989	-
製品保証引当金	500	466
賞与引当金	427	489
環境対策引当金	328	292
繰越外国税額控除	219	414
固定資産(減損)	122	112
減価償却損金算入限度超過額	94	187
貸倒引当金損金算入限度超過額	54	72
未払事業税	27	30
その他	828	928
繰延税金資産小計	10,513	10,684
評価性引当金	△10,253	△10,349
繰延税金資産合計	259	334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△528	△781
有形固定資産(資産除去債務)	△2	△2
その他	△19	△22
繰延税金負債計	△550	△806
繰延税金資産(負債)純額	△291	△472

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	100百万円	88百万円
固定資産-繰延税金資産	124	216
固定負債-繰延税金負債	516	777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
欠損金の当期控除額	△25.6	△56.1
課徴金	22.1	-
関係会社出資金売却益	△4.1	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△2.5
持分法による投資利益	△2.2	△14.9
海外子会社の適用税率の差異	2.1	16.1
海外子会社の永久差異	1.9	0.8
税額控除	△1.4	△2.9
住民税均等割	1.1	1.4
評価性引当金の増減	△1.1	57.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	7.8
その他	△0.5	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	47.5

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課税されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。