有価証券報告書-第94期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/28 16:16
【資料】
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【項目】
148項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2022年12月31日)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債2,395百万円2,157百万円
未確定債務1,5991,736
製品保証引当金596534
棚卸資産471468
固定資産(減損)423423
研究開発費532392
減価償却費47309
賞与引当金365273
繰越欠損金49567
その他423159
繰延税金資産小計7,3516,522
税務上の欠損金に係る評価性引当額(注2)△2410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△350△161
評価性引当額小計(注1)△592△161
繰延税金資産合計6,7586,361
繰延税金負債
評価差額△155-
退職給付に係る資産△107△482
在外子会社の留保利益△934△953
その他△146△121
繰延税金負債合計△1,342△1,557
繰延税金資産純額(△は負債)5,4164,804

(注1) 当連結会計年度においては、評価性引当額が431百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を取り崩したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内1年超2年超3年超4年超5年超合計
2年以内3年以内4年以内5年以内
税務上の繰越欠損金(a)---106241147495百万円
評価性引当額----△241-△241
繰延税金資産---106-147254

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金495百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産254百万円を計上しております。当該繰延税金資産254百万円は、連結子会社九州市光工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高51百万円(法定実効税率を乗じた額)、美里工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高96百万円(法定実効税率を乗じた額)及びイチコウ・インダストリーズ・タイランドCO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高106百万円に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年以内1年超2年超3年超4年超5年超合計
2年以内3年以内4年以内5年以内
税務上の繰越欠損金(a)----67-67百万円
評価性引当額-------
繰延税金資産----67-67

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金67百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67百万円を計上しております。当該繰延税金資産67百万円は、連結子会社であるPT.イチコウ・インドネシアにおける税務上の繰越欠損金の残高67百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。また、繰延税金資産の「その他」に含めていた「研究開発費」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。さらに、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「未払事業税」に表示していた66百万円及び「その他」に表示していた938百万円は、「研究開発費」532百万円及び「減価償却費」47百万円並びに「その他」423百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年12月31日)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
△0.3△0.0
持分法による投資利益△10.9△3.2
外国源泉税2.9-
在外子会社の留保利益△3.5△1.1
海外子会社の適用税率の差異△4.8△2.6
海外子会社の永久差異0.3-
税額控除△1.6△1.0
住民税均等割0.50.2
評価性引当額の増減△16.8△3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目0.40.2
その他1.0△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.219.5