(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,109 百万円	4,301 百万円
退職給付に係る負債	3,579	2,975
固定資産(減損)	112	653
賞与引当金	489	514
製品保証引当金	466	485
繰越外国税額控除	414	446
減価償却損金算入限度超過額	187	69
貸倒引当金損金算入限度超過額	72	49
未払事業税	30	22
環境対策引当金	292	3
その他	928	1,050
繰延税金資産小計	10,684	10,573
評価性引当額	△10,349	△10,210
繰延税金資産合計	334	362
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△781	△1,262
評価差額	-	△205
有形固定資産(資産除去債務)	△2	△67
その他	△22	△22
繰延税金負債合計	△806	△1,557
繰延税金負債純額	△472	△1,194

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	88百万円	68百万円
流動資産-繰延税金負債	-	64
固定資産-繰延税金資産	216	291
固定負債-繰延税金負債	777	1,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
欠損金の当期控除額	△56.1	△27.2
段階取得に係る差益	-	△17.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	△1.8
持分法による投資利益	△14.9	△13.6
海外子会社の適用税率の差異	16.1	2.5
海外子会社の永久差異	0.8	4.3
税額控除	△2.9	△1.3
住民税均等割	1.4	0.7
評価性引当額の増減	57.4	3.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.8	27.8
その他	1.2	12.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.5	25.8

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。