(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,614	百万円	2,416	百万円
未確定債務	1,408		1,597
繰越欠損金	775		656
固定資産(減損)	434		473
賞与引当金	358		365
製品保証引当金	469		480
減価償却損金算入限度超過額	116		154
貸倒引当金損金算入限度超過額	27		15
未払事業税	72		153
その他	702		1,046
繰延税金資産小計	6,979		7,358
税務上の欠損金に係る評価性引当額(注)	△638		△440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,071		△1,421
評価性引当額小計	△1,710		△1,862
繰延税金資産合計	5,269		5,496
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△837		△31
評価差額	△141		△138
有形固定資産(資産除去債務)	△1		△0
退職給付に係る資産	△313		△5
その他	△202		△205
繰延税金負債合計	△1,495		△382
繰延税金資産純額(△は負債)	3,773		5,113

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	135	306	44	-	-	289	775	百万円
評価性引当額	△135	△306	△44	-	-	△153	△638	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	136	136	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金775百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産136百万円を計上しております。当該繰延税金資産136百万円は、連結子会社㈱ハクデンにおける税務上の繰越欠損金の残高136百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	64	592	656	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△64	△376	△440	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	215	215	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 656百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 215百万円を計上しております。当該繰延税金資産 215百万円は、連結子会社㈱ハクデンにおける税務上の繰越欠損金の残高 136百万円(法定実効税率を乗じた額)及びPT.イチコウ・インドネシアにおける税務上の繰越欠損金の残高 78百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4		△0.6
持分法による投資利益	△3.5		△3.4
外国源泉税	△0.3		△2.3
在外子会社の留保利益	△0.1		0.1
海外子会社の適用税率の差異	△0.8		2.5
海外子会社の永久差異	0.2		0.1
税額控除	△1.1		△1.5
住民税均等割	0.3		0.6
評価性引当額の増減	2.1		7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
繰越外国税額控除	△0.8		△0.5
その他	0.3		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		32.7