(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,416	百万円	2,431	百万円
未確定債務	1,597		1,411
繰越欠損金	656		465
固定資産(減損)	473		392
賞与引当金	365		306
製品保証引当金	480		443
減価償却損金算入限度超過額	154		82
貸倒引当金損金算入限度超過額	15		12
未払事業税	153		61
その他	1,046		1,542
繰延税金資産小計	7,358		7,147
税務上の欠損金に係る評価性引当額(注2)	△440		△331
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,421		△898
評価性引当額小計(注1)	△1,862		△1,230
繰延税金資産合計	5,496		5,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△35
評価差額	△138		△153
有形固定資産(資産除去債務)	△0		△0
退職給付に係る資産	△5		△172
その他	△205		△1,218
繰延税金負債合計	△382		△1,579
繰延税金資産純額(△は負債)	5,113		4,337

(注1) 当連結会計年度においては、評価性引当額が632百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を632百万円取り崩したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	64	592	656	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△64	△376	△440	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	215	215	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 656百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 215百万円を計上しております。当該繰延税金資産 215百万円は、連結子会社㈱ハクデンにおける税務上の繰越欠損金の残高 136百万円(法定実効税率を乗じた額)及びPT.イチコウ・インドネシアにおける税務上の繰越欠損金の残高 78百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	12	-	453	465	百万円
評価性引当額	-	-	-	△12	-	△319	△331	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	133	133	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金465百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産133百万円を計上しております。当該繰延税金資産133百万円は、連結子会社九州市光工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高90百万円(法定実効税率を乗じた額)及び美里工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高42百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.6		△0.1
持分法による投資利益	△3.4		△6.8
外国源泉税	△2.3		0.2
在外子会社の留保利益	0.1		19.1
海外子会社の適用税率の差異	2.5		△1.5
海外子会社の永久差異	0.1		0.5
税額控除	△1.5		△1.2
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額の増減	7.5		△8.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
繰越外国税額控除	△0.5		-
その他	△1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		32.8