有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,368	百万円	2,868	百万円
退職給付に係る負債	2,723		2,795
固定資産(減損)	355		417
賞与引当金	526		588
製品保証引当金	373		394
繰越外国税額控除	461		132
減価償却損金算入限度超過額	42		50
貸倒引当金損金算入限度超過額	42		180
未払事業税	33		77
環境対策引当金	3		2
その他	826		1,102
繰延税金資産小計	8,757		8,610
評価性引当額	△8,443		△6,431
繰延税金資産合計	313		2,178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△644		△766
評価差額	△178		△161
有形固定資産(資産除去債務)	△2		△1
その他	△6		△57
繰延税金負債合計	△831		△986
繰延税金資産純額(△は負債)	△518		1,192

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	72	百万円	1,627	百万円
流動負債-その他	△1		△27
固定資産-繰延税金資産	238		270
固定負債-繰延税金負債	△827		△678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9	%	30.8	%
(調整)
欠損金の当期控除額	△14.9		△17.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.8		△0.4
持分法による投資利益	△8.2		△4.8
海外子会社の適用税率の差異	0.9		△0.9
海外子会社の永久差異	2.8		0.3
税額控除	△1.7		△0.9
住民税均等割	0.7		0.4
評価性引当額の増減	△14.5		△30.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	14.5		-
その他	7.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		△21.4