(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,868	百万円	1,940	百万円
退職給付に係る負債	2,795		2,593
固定資産(減損)	417		451
賞与引当金	588		301
製品保証引当金	394		398
繰越外国税額控除	132		78
減価償却損金算入限度超過額	50		67
貸倒引当金損金算入限度超過額	180		43
未払事業税	77		24
環境対策引当金	2		2
未確定債務	241		567
その他	861		906
繰延税金資産小計	8,610		7,377
評価性引当額	△6,431		△5,263
繰延税金資産合計	2,178		2,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△766		△1,016
評価差額	△161		△168
有形固定資産(資産除去債務)	△1		△1
その他	△57		△25
繰延税金負債合計	△986		△1,211
繰延税金資産純額(△は負債)	1,192		902

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,627	百万円	1,616	百万円
流動負債-その他	△27		-
固定資産-繰延税金資産	270		142
固定負債-繰延税金負債	△678		△856

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4		△0.2
持分法による投資利益	△4.8		△6.2
海外子会社の適用税率の差異	△0.9		△1.3
海外子会社の永久差異	0.3		0.3
税額控除	△0.9		△1.5
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△47.5		△8.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
その他	1.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.4		15.4