有価証券報告書-第93期(2022/01/01-2022/12/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 当連結会計年度においては、評価性引当額が638百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を取り崩したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金465百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産133百万円を計上しております。当該繰延税金資産133百万円は、連結子会社九州市光工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高90百万円(法定実効税率を乗じた額)及び美里工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高42百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金495百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産254百万円を計上しております。当該繰延税金資産254百万円は、連結子会社九州市光工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高51百万円(法定実効税率を乗じた額)、美里工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高96百万円(法定実効税率を乗じた額)及びイチコウ・インダストリーズ・タイランドCO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高106百万円に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「貸倒引当金損金算入限度超過額」、「減価償却損金算入限度超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「貸倒引当金損金算入限度超過額」12百万円、「減価償却損金算入限度超過額」82百万円、「その他」1,542百万円は、「棚卸資産」533百万円「その他」1,103百万円として組み替えております。
また前連結会計年度において、繰延税金負債に独立掲記しておりました「その他有価証券評価差額」、「有形固定資産(資産除去債務)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他有価証券評価差額」△35百万円、「有形固定資産(資産除去債務)」△0百万円、「その他」△1,218百万円は、「在外子会社の留保利益」△1,216百万円、「その他」△38百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 2,431 | 百万円 | 2,395 | 百万円 |
| 未確定債務 | 1,411 | 1,599 | ||
| 繰越欠損金 | 465 | 495 | ||
| 固定資産(減損) | 392 | 423 | ||
| 賞与引当金 | 306 | 365 | ||
| 製品保証引当金 | 443 | 596 | ||
| 棚卸資産 | 533 | 471 | ||
| 未払事業税 | 61 | 66 | ||
| その他 | 1,103 | 938 | ||
| 繰延税金資産小計 | 7,147 | 7,351 | ||
| 税務上の欠損金に係る評価性引当額(注2) | △331 | △241 | ||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △898 | △350 | ||
| 評価性引当額小計(注1) | △1,230 | △592 | ||
| 繰延税金資産合計 | 5,917 | 6,758 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 評価差額 | △153 | △155 | ||
| 退職給付に係る資産 | △172 | △107 | ||
| 在外子会社の留保利益 | △1,216 | △934 | ||
| その他 | △38 | △146 | ||
| 繰延税金負債合計 | △1,579 | △1,342 | ||
| 繰延税金資産純額(△は負債) | 4,337 | 5,416 | ||
(注1) 当連結会計年度においては、評価性引当額が638百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社子会社において、回収可能性の見直しに伴い対応する評価性引当額を取り崩したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | 合計 | ||
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | 12 | - | 453 | 465 | 百万円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △12 | - | △319 | △331 | 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 133 | 133 | 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金465百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産133百万円を計上しております。当該繰延税金資産133百万円は、連結子会社九州市光工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高90百万円(法定実効税率を乗じた額)及び美里工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高42百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | 合計 | ||
| 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | 106 | 241 | 147 | 495 | 百万円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | △241 | - | △241 | 〃 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 106 | - | 147 | 254 | 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金495百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産254百万円を計上しております。当該繰延税金資産254百万円は、連結子会社九州市光工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高51百万円(法定実効税率を乗じた額)、美里工業㈱における税務上の繰越欠損金の残高96百万円(法定実効税率を乗じた額)及びイチコウ・インダストリーズ・タイランドCO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高106百万円に対して認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「貸倒引当金損金算入限度超過額」、「減価償却損金算入限度超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「貸倒引当金損金算入限度超過額」12百万円、「減価償却損金算入限度超過額」82百万円、「その他」1,542百万円は、「棚卸資産」533百万円「その他」1,103百万円として組み替えております。
また前連結会計年度において、繰延税金負債に独立掲記しておりました「その他有価証券評価差額」、「有形固定資産(資産除去債務)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他有価証券評価差額」△35百万円、「有形固定資産(資産除去債務)」△0百万円、「その他」△1,218百万円は、「在外子会社の留保利益」△1,216百万円、「その他」△38百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △0.1 | △0.3 | ||
| 持分法による投資利益 | △6.8 | △10.9 | ||
| 外国源泉税 | 0.2 | 2.9 | ||
| 在外子会社の留保利益 | 19.1 | △3.5 | ||
| 海外子会社の適用税率の差異 | △1.5 | △4.8 | ||
| 海外子会社の永久差異 | 0.5 | 0.3 | ||
| 税額控除 | △1.2 | △1.6 | ||
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.5 | ||
| 評価性引当額の増減 | △8.7 | △16.8 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.4 | ||
| その他 | △0.2 | 1.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8 | △2.2 | ||