構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社の「本社及び伊勢原製造所」には、貸与中の土地、建物及び構築物等を含んでおります。
3.従業員数は契約期間に定めのない従業員であり、パート及び派遣社員等、契約期間に定めのある従業員は( )内に外数で記載しております。

2019/03/27 15:40

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	4年～12年
工具、器具及び備品	3年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2019/03/27 15:40

#3 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)		当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	60	百万円	103	百万円
機械装置及び運搬具	9		58

2019/03/27 15:40

#4 固定資産処分益の注記

※4 固定資産処分益の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)		当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	22	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	0		2

2019/03/27 15:40

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
建物及び構築物	289		-
土地	736		-

担保付債務は、次の通りであります。

2019/03/27 15:40

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物	10年～50年
機械装置及び運搬具	4年～12年
工具、器具及び備品	2年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2019/03/27 15:40