#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は610百万円減少し、売上原価は493百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ117百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,031百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発債務」(2020年5月改訂)の適用)
2022/05/13 16:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業の売却に伴い、当第1四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。これにより、当第1四半期連結累計期間より「自動車部品事業」、「用品事業」の2つのセグメント区分となっております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は114,820百万円となり、前連結会計年度末比で2,299百万円の増加となりました。受取手形及び売掛金及び契約資産が5,130百万円増加したことを主因として流動資産が全体で5,931百万円増加したことや、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で1,025百万円増加した一方で、有形固定資産が全体で4,673百万円減少したことなどによるものであります。
負債は62,384百万円となり、前連結会計年度末比で733百万円の減少となりました。流動負債は全体で18百万円の増加と概ね横ばいで推移し、固定負債は長期借入金が1,106百万円減少したことを主因として全体で752百万円減少したことによるものであります。
2022/05/13 16:54