四半期報告書-第93期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これらによる主な変更点は以下の通りです。
顧客へ販売する金型のうち、代金を分割で回収する契約に係る収益認識
顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、特定の要件に該当する場合には、量産開始時に売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
また、従来は当該顧客から代金を分割で回収する金型については固定資産に計上しておりましたが、当該変更に伴い量産開始時まで棚卸資産に計上することとしております。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は610百万円減少し、売上原価は493百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ117百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,031百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発債務」(2020年5月改訂)の適用)
国際会計基準を適用している在外の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間の期首より、IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発債務」(2020年5月改訂)を適用しております。なお、経過措置に従って、前連結会計年度については修正再表示しておりません。
当基準書の改訂により、不利な契約における契約履行コストが明確化されたことに伴い、当該修正の適用開始の累積的影響を、当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高の修正として認識した結果、利益剰余金の当期首残高98百万円減少しております。また、当第1四半期連結会計期間末の流動負債のその他が129百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。