四半期報告書-第93期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の流行とまん延防止等重点措置の適用からサービス消費が下振れたことや、感染者・ 濃厚接触者の急増が製造業の生産活動を抑制したことなどから、景気回復のペースは鈍化しました。
世界経済においては、米国では半導体不足などを背景に自動車生産が減少した一方、その他の製造業は増加し、全体として景気は好調に推移しました。中国では、オミクロン株の感染拡大を受けた政府の活動制限の強化により景気が減速しました。アセアンでは、新型コロナウィルスの感染拡大が続くなかで、タイ経済は低迷が続く一方、インドネシアは「ウィズコロナ」政策に転換し景気拡大が続いているほか、マレーシアにおいても堅調な半導体需要を背景に緩やかな景気回復が継続しました。
足元においては、ロシアのウクライナ侵攻により資源価格が高騰するなど、経済への影響が懸念される状況となりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中国政府の活動制限強化などを要因としたサプライチェーンへの影響から、日本国内の自動車生産台数は当第1四半期連結累計期間における前年同期比では大幅に減少しました。一方で、アセアンの自動車生産台数は堅調に推移しており、インドネシアが前年同期比で大幅なプラスとなった影響もあって、3か国合計では、前年同期比で増加しました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間においては、主力の日本国内での自動車生産台数の減少影響を受けて減収となりました。また、海外では、インドネシアは増収、タイとマレーシアは減収となり、アセアン全体では増収、中国では増収となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間では、主力の日本国内で減収となったことを主因に連結ベースでは減収となり、売上高は31,786百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は経費削減や生産性の向上はあったものの、売上減少の影響や原材料費の高騰、一過性の品質関連の引当金計上などから895百万円(前年同期比63.2%減)、経常利益は持分法による投資利益614百万円の計上などもあり1,461百万円(前年同期比48.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,315百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
主力の日本国内で減収となったことを主因に連結ベースでは減収となり、売上高は30,185百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は経費削減や生産性の向上はあったものの、売上減少の影響や原材料費の高騰、一過性の品質関連の引当金計上などから829百万円(前年同期比65.3%減)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、自動車部品量販店向けやOEMメーカー向けなど、総じて好調に推移し、売上高は2,029百万円(前年同期比6.9%増)となり、営業利益は64百万円(前年同期比261.9%増)と増収増益となりました。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業の売却に伴い、当第1四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。これにより、当第1四半期連結累計期間より「自動車部品事業」、「用品事業」の2つのセグメント区分となっております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は114,820百万円となり、前連結会計年度末比で2,299百万円の増加となりました。受取手形及び売掛金及び契約資産が5,130百万円増加したことを主因として流動資産が全体で5,931百万円増加したことや、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で1,025百万円増加した一方で、有形固定資産が全体で4,673百万円減少したことなどによるものであります。
負債は62,384百万円となり、前連結会計年度末比で733百万円の減少となりました。流動負債は全体で18百万円の増加と概ね横ばいで推移し、固定負債は長期借入金が1,106百万円減少したことを主因として全体で752百万円減少したことによるものであります。
純資産は52,436百万円となり、前連結会計年度末比で3,033百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が1,315百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で1,096百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,138百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の流行とまん延防止等重点措置の適用からサービス消費が下振れたことや、感染者・ 濃厚接触者の急増が製造業の生産活動を抑制したことなどから、景気回復のペースは鈍化しました。
世界経済においては、米国では半導体不足などを背景に自動車生産が減少した一方、その他の製造業は増加し、全体として景気は好調に推移しました。中国では、オミクロン株の感染拡大を受けた政府の活動制限の強化により景気が減速しました。アセアンでは、新型コロナウィルスの感染拡大が続くなかで、タイ経済は低迷が続く一方、インドネシアは「ウィズコロナ」政策に転換し景気拡大が続いているほか、マレーシアにおいても堅調な半導体需要を背景に緩やかな景気回復が継続しました。
足元においては、ロシアのウクライナ侵攻により資源価格が高騰するなど、経済への影響が懸念される状況となりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中国政府の活動制限強化などを要因としたサプライチェーンへの影響から、日本国内の自動車生産台数は当第1四半期連結累計期間における前年同期比では大幅に減少しました。一方で、アセアンの自動車生産台数は堅調に推移しており、インドネシアが前年同期比で大幅なプラスとなった影響もあって、3か国合計では、前年同期比で増加しました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間においては、主力の日本国内での自動車生産台数の減少影響を受けて減収となりました。また、海外では、インドネシアは増収、タイとマレーシアは減収となり、アセアン全体では増収、中国では増収となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間では、主力の日本国内で減収となったことを主因に連結ベースでは減収となり、売上高は31,786百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は経費削減や生産性の向上はあったものの、売上減少の影響や原材料費の高騰、一過性の品質関連の引当金計上などから895百万円(前年同期比63.2%減)、経常利益は持分法による投資利益614百万円の計上などもあり1,461百万円(前年同期比48.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,315百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
主力の日本国内で減収となったことを主因に連結ベースでは減収となり、売上高は30,185百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は経費削減や生産性の向上はあったものの、売上減少の影響や原材料費の高騰、一過性の品質関連の引当金計上などから829百万円(前年同期比65.3%減)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、自動車部品量販店向けやOEMメーカー向けなど、総じて好調に推移し、売上高は2,029百万円(前年同期比6.9%増)となり、営業利益は64百万円(前年同期比261.9%増)と増収増益となりました。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業の売却に伴い、当第1四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。これにより、当第1四半期連結累計期間より「自動車部品事業」、「用品事業」の2つのセグメント区分となっております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は114,820百万円となり、前連結会計年度末比で2,299百万円の増加となりました。受取手形及び売掛金及び契約資産が5,130百万円増加したことを主因として流動資産が全体で5,931百万円増加したことや、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で1,025百万円増加した一方で、有形固定資産が全体で4,673百万円減少したことなどによるものであります。
負債は62,384百万円となり、前連結会計年度末比で733百万円の減少となりました。流動負債は全体で18百万円の増加と概ね横ばいで推移し、固定負債は長期借入金が1,106百万円減少したことを主因として全体で752百万円減少したことによるものであります。
純資産は52,436百万円となり、前連結会計年度末比で3,033百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が1,315百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で1,096百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,138百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。