文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い1月に1都3県を対象に緊急事態宣言が再度発令されたことなどにより景気回復ペースは鈍化しました。世界経済においては、米国は雇用回復が持続、消費者マインドの回復が見られたほか、中国でも一時的な活動規制からペースは鈍化したものの景気の回復は継続しました。一方で、アセアンでは、タイでは大規模クラスターから各地に感染が拡大し景気は悪化、インドネシア、マレーシアにおいても景気回復のペースは鈍い状況が継続しました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は3月単月は前年同月比プラスとなりましたが当第1四半期連結累計期間における前年同期比ではマイナスとなりました。アセアンの自動車生産台数は、タイとマレーシアは前年同期比プラスとなった一方、インドネシアは前年同期比でマイナスとなり、3か国合計では、前年同期比マイナスとなりました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間においては、主力の日本国内、アセアン、中国の3つの地域において、好調な受注状況から売上高は増収を確保し、特に前年同期比で自動車生産台数が増加した中国、タイ、マレーシアの3か国においても、自動車生産台数のマーケット増加率を上回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間では、売上高は34,744百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は近年継続してきた構造改革に伴う固定費削減効果や設備投資による生産性の向上などから2,437百万円(前年同期比74.0%増)、経常利益は持分法による投資利益422百万円の計上などもあり2,830百万円(前年同期比132.1%増)となりました。また、特別損失として減損損失190百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,897百万円(前年同期比117.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。① 自動車部品事業
主力の日本国内、アセアン、中国の3つの地域において、売上高は自動車生産マーケットを上回る増収を確保し、売上高は32,987百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は2,392百万円(前年同期比76.8%増)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、売上高は1,897百万円(前年同期比1.3%減)となり、営業利益は17百万円(前年同期比57.4%減)と減収減益でしたが、前年同期に計上した一過性の収益控除後での比較においては売上高、営業利益とも前年同期とほぼ同水準となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は113,096百万円となり、前連結会計年度末比で3,461百万円の増加となりました。受取手形及び売掛金が1,377百万円増加したことを主因として流動資産が全体で1,548百万円増加したことや、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で1,263百万円増加したこと、有形固定資産が全体で655百万円増加したことなどによるものであります。
負債は65,811百万円となり、前連結会計年度末比で720百万円の増加となりました。未払費用が1,038百万円増加したことを主因しとして、流動負債が全体で1,029百万円の増加となった一方で、長期借入金が1,106百万円減少したことを主因として固定負債が全体で308百万円減少したことによるものであります。
純資産は47,285百万円となり、前連結会計年度末比で2,740百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が1,897百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で1,035百万円増加したことによるものであります
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,285百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。