文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の悪化傾向が顕著となったことに加え、米中貿易摩擦や海外経済の減速から輸出が弱含んで推移するなど、景気動向に陰りがみられる状況となりました。世界経済においては、北米は消費や雇用など景気指標は総じて良好な水準を維持した一方、中国は昨年までの投資抑制策や米国による関税引き上げによって、経済は減速傾向を示しました。アセアンの新興国については、中国の景気減速の影響から輸出が落ち込むなど、堅調に推移してきた景気にやや弱さがみられるようになりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は後半に伸長し前年同期比では増加となりました。アセアンの自動車生産は、マレーシアやインドネシアの生産は増加しましたが、タイの生産は減少となり、アセアン3カ国の合計では自動車生産台数は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。また、中国の自動車生産台数は、景気減速の影響から特に乗用車の生産がふるわず、前年同期比で減少しました。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間においては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保しました。一方で、日本国内は、昨年来の好調な車種の増産は継続したものの輸出車種を中心とする減産などの影響や、研究開発費などの費用の増加により、前年同期比で減収減益となりました。この結果、売上高は66,906百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益は4,016百万円(前年同期比19.9%減)となりました。また、中国合弁会社の持分法による投資利益の減少により経常利益は4,172百万円(前年同期比29.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,756百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
a. 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保しました。一方で、日本国内は、昨年来の好調な車種の増産は継続したものの輸出車種を中心とする減産などの影響や、研究開発費などの費用の増加により、売上高は62,683百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は3,968百万円(前年同期比19.7%減)と前年同期比で減収減益となりました。
b. 用品事業
用品事業におきましては、当社グループ内向け売上の増加により売上高は4,191百万円(前年同期比3.8%増)となったものの、販路拡大のための費用増の影響もあり、営業利益は54百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
c. その他事業
その他事業におきましては、中国向けの電球の売上並びに当社グループ内向け売上の減少などから、売上高は865百万円(前年同期比15.4%減)、営業損失は23百万円(前年同期は営業利益11百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は106,191百万円となり、前連結会計年度末比で3,775百万円の増加となりました。主な要因は、固定資産全体は概ね横ばいで推移しましたが、その他流動資産が7,661百万円増加した一方で、現金及び預金が1,617百万円、受取手形及び売掛金が3,063万円それぞれ減少したことなどから流動資産が全体で3,951百万円増加したことであります。なお、その他流動資産の増加のうち7,556百万円は当社親会社であるヴァレオ社およびその関連会社への貸付金の増加であります。当該貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
負債は63,885百万円となり、前連結会計年度末比で1,467百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が4,935百万円増加した一方で、短期借入金が1,373百万円、リース債務(1年以内返済予定分を含む)が2,601百万円それぞれ減少したこと等であります。
純資産は42,305百万円となり、前連結会計年度末比で2,308百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,597百万円となり、前第2四半期連結累計期間末比1,710百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は9,780百万円(前年同期は12,133百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益3,996百万円、減価償却費4,227百万円及び賞与引当金の増加2,057百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は11,829百万円(前年同期は2,442百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,309百万円、短期貸付金の増加額(貸付による支出)7,556百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は452百万円(前年同期は8,721百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が5,500百万円がある一方で、長期借入金の返済による支出564百万円、リース債務の返済による支出2,673百万円、短期借入金の純増減(返済による支出)1,373百万円があること等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,857百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。