文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、円安にともなうコスト負担の高まりや人件費の増加が企業収益の重荷となったことや、物価上昇による個人消費の低迷などから、景気は足踏み状態が続きました。米国では、株高による資産効果で個人消費は底堅く推移しましたが、製造業の事業活動が低下したほか、設備投資は減速しており、景気拡大ペースは鈍化傾向で推移しました。アセアンでは、マレーシアは消費や半導体など IT 関連輸出が景気回復のけん引役となり堅調に推移しましたが、インドネシアは高金利により耐久財消費が弱く、新車販売が振るわず内需の勢いにかげりがみられました。タイは外需主導の景気回復が続いた一方で、家計の債務比率の高止まりから自動車ローンの利用が減少し自動車販売は低迷しました。
このような環境のもと、当中間連結会計期間における自動車生産台数は、当社主力の日本国内は車両認証問題の影響などから前年同期比で減少となりました。アセアンにおいても、マレーシアの生産回復があったものの、タイとインドネシアでの自動車生産台数が減少したことからアセアン全体の自動車生産台数は前年同期比で減少となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間では、ミラー事業売却の影響を除いた業績は、日本国内およびアセアンともに市場比で減少率は小幅に留まったものの、得意先の車両認証不正問題による生産・出荷停止の影響が長引いたことなどから、売上高は62,182百万円(前年同期比17.9%減)となり、インフレや円安による原材料費増に対応すべく販売価格への転嫁に努めたものの、減収による利益の減少影響などから、営業利益は1,758百万円(前年同期比53.4%減)、経常利益は2,329百万円(前年同期比38.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,382百万円(前年同期比45.2%減)となり、減収減益の結果となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、ミラー事業売却の影響を除いた業績は、日本国内ならびにアセアンともに市場比で減少率は小幅に留まったものの、得意先の車両認証不正問題による生産・出荷停止の影響が長引いたことなどから、売上高は57,983百万円(前年同期比19.3%減)となり、インフレや円安による原材料費増に対応すべく販売価格への転嫁に努めたものの、減収による利益の減少影響などから、営業利益は1,580百万円(前年同期比56.4%減)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、ディーラーオプション品の売上が好調に推移したことやインフレに対応した値上げの効果などから、売上高は5,002百万円(前年同期比5.1%増)となり、増収による利益率の改善や経費削減効果などから営業利益は206百万円(前年同期比23.5%増)と増収増益となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は127,223百万円となり、前連結会計年度末比で2,193百万円の減少となりました。固定資産が全体で1,783百万円増加したものの、流動資産が全体で3,976百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、現金及び預金が908百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,787百万円、短期貸付金が1,802百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産の増加は、有形固定資産が791百万円、無形固定資産が18百万円、それぞれ減少したものの、持分法適用会社への投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で2,593百万円増加したことなどによるものであります。
負債は59,186百万円となり、前連結会計年度末比で5,499百万円の減少となりました。固定負債は全体で372百万円とほぼ横ばいで推移したものの、支払手形及び買掛金が1,114百万円、電子記録債務が2,035百万円、その他流動負債が2,615百万円、それぞれ減少したことなどを主因として流動負債が全体で5,872百万円減少したことによるものであります。
純資産は68,037百万円となり、前連結会計年度末比で3,306百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上が1,382百万円あることや、為替変動による影響を主因としてその他の包括利益が全体で2,333百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9,845百万円となり、前中間連結会計期間末比126百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,108百万円(前年同期は2,766百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益2,081百万円、減価償却費2,667百万円、売上債権の減少額4,276百万円、賞与引当金の増加1,499百万円等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額3,717百万円、その他流動負債の減少額2,245百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は496百万円(前年同期は54百万円の収入)となりました。有形固定資産の取得による支出が1,650百万円があるものの、それを上回る短期及び長期貸付金の回収が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2,074百万円(前年同期は2,145百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出920百万円、配当金の支払額528百万円、短期借入金の返済による支出350百万円あること等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,902百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。