四半期報告書-第92期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染抑制のための活動制限から個人消費は低調となったものの、欧米や中国向けの輸出の改善などから、持ち直し傾向となりました。世界経済においては、米国は雇用回復が持続、消費者マインドの回復が見られたほか、中国では人出の回復に伴う個人消費の拡大や輸出の増加から景気回復が持続しました。一方で、アセアンでは、タイは旧正月期間中の活動自粛などを実施したものの感染拡大に歯止めがかかっておらず、インドネシアは5月には帰省禁止を含む1ヶ月の移動制限が実施されたものの大きな抑止効果は得られていない状況にあり、マレーシアも5月上旬に全国規模の活動制限令、6月にロックダウンが実施されるなど、個人消費や生産活動に制約が生じ、景気回復のペースは鈍い状況が継続しました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、世界的な半導体部品の供給不足の影響はありましたが、前年の新型コロナウィルス感染症の影響による落ち込みに対する反動から、日本国内の自動車生産台数は前年同期比では増加となりました。アセアンの自動車生産台数についても、タイ、インドネシア、マレーシアの3ヶ国とも前年同期比プラスとなりました。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間においては、主力の日本国内、アセアン、中国の3つの地域において、好調な販売状況から売上高は増収を確保し、3つの地域における自動車生産台数の増加率を売上増収率が上回りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間では、売上高は65,397百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益は樹脂等、原材料費高騰の影響はあったものの、近年継続してきた構造改革に伴う固定費削減効果や設備投資による生産性の向上などから4,051百万円(前年同期は営業損失439百万円)、経常利益は持分法による投資利益726百万円の計上などもあり4,676百万円(前年同期は経常損失665百万円)となりました。また、特別損失として減損損失190百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,999百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失636百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。① 自動車部品事業
主力の日本国内、アセアン、中国の3つの地域において、売上高は自動車生産マーケットを上回る増収を確保し、売上高は61,458百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益は3,917百万円(前年同期は営業損失396百万円)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、前年は新型コロナウィルス感染症の影響からアフターマーケットの需要が減少しており、その反動もあって売上高は4,085百万円(前年同期比15.8%増)と増収を確保し、間接費用の削減努力の効果もあり営業利益は94百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は111,925百万円となり、前連結会計年度末比で2,290百万円の増加となりました。受取手形及び売掛金が1,366百万円減少したものの、たな卸資産が全体で1,422百万円、その他流動資産が1,214百万円それぞれ増加したことなどにより流動資産が全体で1,352百万円増加したこと、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で1,632百万円増加したことなどによるものであります。
負債は63,966百万円となり、前連結会計年度末比で1,123百万円の減少となりました。賞与引当金が1,657百万円増加したしたものの、その他流動負債が1,718百万円、支払手形及び買掛金が1,312百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は47,959百万円となり、前連結会計年度末比で3,414百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が2,999百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で1,230百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,958百万円となり、前第2四半期連結累計期間末比1,155百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,617百万円(前年同期は1,589百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益4,219百万円、減価償却費4,138百万円、賞与引当金の増加1,714百万円等の増加要因がある一方で、たな卸資産の増加額1,737百万円及びその他の流動負債の減少額1,008百万円等の減少要因があること等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,238百万円(前年同期は4,084百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,185百万円があること等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は904百万円(前年同期は819百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出564百万円、配当金の支払額240百万円があること等によるものであります
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,844百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染抑制のための活動制限から個人消費は低調となったものの、欧米や中国向けの輸出の改善などから、持ち直し傾向となりました。世界経済においては、米国は雇用回復が持続、消費者マインドの回復が見られたほか、中国では人出の回復に伴う個人消費の拡大や輸出の増加から景気回復が持続しました。一方で、アセアンでは、タイは旧正月期間中の活動自粛などを実施したものの感染拡大に歯止めがかかっておらず、インドネシアは5月には帰省禁止を含む1ヶ月の移動制限が実施されたものの大きな抑止効果は得られていない状況にあり、マレーシアも5月上旬に全国規模の活動制限令、6月にロックダウンが実施されるなど、個人消費や生産活動に制約が生じ、景気回復のペースは鈍い状況が継続しました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、世界的な半導体部品の供給不足の影響はありましたが、前年の新型コロナウィルス感染症の影響による落ち込みに対する反動から、日本国内の自動車生産台数は前年同期比では増加となりました。アセアンの自動車生産台数についても、タイ、インドネシア、マレーシアの3ヶ国とも前年同期比プラスとなりました。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間においては、主力の日本国内、アセアン、中国の3つの地域において、好調な販売状況から売上高は増収を確保し、3つの地域における自動車生産台数の増加率を売上増収率が上回りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間では、売上高は65,397百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益は樹脂等、原材料費高騰の影響はあったものの、近年継続してきた構造改革に伴う固定費削減効果や設備投資による生産性の向上などから4,051百万円(前年同期は営業損失439百万円)、経常利益は持分法による投資利益726百万円の計上などもあり4,676百万円(前年同期は経常損失665百万円)となりました。また、特別損失として減損損失190百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,999百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失636百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。① 自動車部品事業
主力の日本国内、アセアン、中国の3つの地域において、売上高は自動車生産マーケットを上回る増収を確保し、売上高は61,458百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益は3,917百万円(前年同期は営業損失396百万円)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、前年は新型コロナウィルス感染症の影響からアフターマーケットの需要が減少しており、その反動もあって売上高は4,085百万円(前年同期比15.8%増)と増収を確保し、間接費用の削減努力の効果もあり営業利益は94百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は111,925百万円となり、前連結会計年度末比で2,290百万円の増加となりました。受取手形及び売掛金が1,366百万円減少したものの、たな卸資産が全体で1,422百万円、その他流動資産が1,214百万円それぞれ増加したことなどにより流動資産が全体で1,352百万円増加したこと、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で1,632百万円増加したことなどによるものであります。
負債は63,966百万円となり、前連結会計年度末比で1,123百万円の減少となりました。賞与引当金が1,657百万円増加したしたものの、その他流動負債が1,718百万円、支払手形及び買掛金が1,312百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は47,959百万円となり、前連結会計年度末比で3,414百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が2,999百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で1,230百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,958百万円となり、前第2四半期連結累計期間末比1,155百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,617百万円(前年同期は1,589百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益4,219百万円、減価償却費4,138百万円、賞与引当金の増加1,714百万円等の増加要因がある一方で、たな卸資産の増加額1,737百万円及びその他の流動負債の減少額1,008百万円等の減少要因があること等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は4,238百万円(前年同期は4,084百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,185百万円があること等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は904百万円(前年同期は819百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出564百万円、配当金の支払額240百万円があること等によるものであります
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,844百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。