文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資などの内需の増加は継続したものの、米中貿易摩擦や海外経済の減速から輸出が弱含んで推移するなど、景気動向に陰りがみられる状況となりました。世界経済においては、北米は消費や雇用など景気指標は総じて良好な水準を維持し、中国は金融緩和やインフラ整備の加速もあって昨年来の景気減速には歯止めがかかった形となりました。アセアンの新興国については、中国の景気減速の影響から輸出が落ち込むなど、堅調に推移してきた景気にやや弱さがみられるようになりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。アセアンの自動車生産は、マレーシアやインドネシアの生産は減少しましたが、タイの生産は内需が好調に推移したことを主因に増加となり、アセアン3カ国の合計では自動車生産台数は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。また、中国の自動車生産台数は、景気減速の影響から特に乗用車の生産がふるわず、前年同期比で減少いたしました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間においては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保した一方で、日本国内は売上製品の変化によるタイムラグや金型売上減などにより売上高が減少したことに加え、研究開発費並びに一過性費用の増加により、前年同期比で減収減益となりました。この結果、売上高は34,764百万円と前年同四半期と比べ3,038百万円(前年同期比8.0%)の減収、営業利益は2,750百万円と前年同四半期と比べ1,059百万円(前年同期比27.8%)の減益となりました。また、中国合弁会社の持分法による投資損益の減少により経常利益は2,664百万円と前年同四半期と比べ1,602百万円(前年同期比37.6%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,703百万円と前年同四半期と比べ1,596百万円(前年同期比48.4%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保した一方で、日本国内は売上製品の変化によるタイムラグや金型売上減などにより売上高が減少したことに加え、研究開発費並びに一過性費用が増加したことから、売上高は32,766百万円と前年同四半期と比べ2,944百万円(前年同期比8.2%)の減収、営業利益は2,740百万円と前年同四半期と比べ990百万円(前年同期比26.5%)の減益となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、当社グループ内向け売上の増加により売上高は1,978百万円と前年同四半期と比べ76百万円(前年同期比4.0%)の増収となりましたが、一過性費用の増加などにより営業利益は0百万円と前年同四半期と比べ52百万円(前年同期比99.2%)の減収となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、中国向けの電球の売上が減少したことなどから、売上高は462百万円と前年同四半期と比べ78百万円(前年同期比14.5%)の減収、営業利益は0百万円と前年同四半期と比べ17百万円(前年同期比97.9%)の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は104,821百万円となり、前連結会計年度末比で2,404百万円の増加となりました。主な要因は、その他流動資産が5,973百万円増加した一方で、現金及び預金が2,376百万円、受取手形及び売掛金が1,435百万円それぞれ減少したことにより、流動資産が全体で2,765百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,005百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。