文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞から製造業の景況感が悪化したほか、円安やウクライナ情勢の影響を受けた資源価格の高騰など、インフレによる景気後退リスクも懸念される状況となりました。一方で、活動制限の緩和で人出が回復、サービス消費が持ち直すなど個人消費に回復の兆しも見られるようになりました。
世界経済においては、米国では製造業や住宅部門は弱含みとなった一方で個人消費は底固く推移しました。中国では、今春に上海市などで厳しい行動制限を実施した影響から、個人消費が減少、製造業の生産活動も下降しました。アセアンでは、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、タイ経済は低迷が続く一方、インドネシアは「ウィズコロナ」政策による内需ならびに一次産品の外需など景気拡大が続いているほか、マレーシアはコロナ禍からの人流の回復や電気・電子製品を中心とした輸出など、内外需ともに堅調であり、緩やかな景気回復が継続しました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、中国政府の活動制限強化などを要因としたサプライチェーンへの影響から、日本国内の自動車生産台数は当第2四半期連結累計期間における前年同期比で大幅に減少しました。また、中国の生産台数も前年同期比で減少となりました。一方で、アセアンの自動車生産台数は堅調に推移しており、マレーシアとインドネシアで前年同期比で大幅なプラスとなった影響もあって、3か国合計では、前年同期比で大幅増となりました。 このような環境のもと、当第2四半期連結累計期間においては、海外は、新製品立ち上げ効果によりアセアンを中心に自動車生産台数ベースでのマーケットの市場成長率を売上高の増加率が上回りました。しかしながら、主力の日本国内の市場と当社単体の売上高は概ね同水準の減少率となった結果、連結ベースでは売上高は62,935百万円(前年同期比3.8%減)と減収となりました。営業利益は経費削減や生産性の向上はあったものの、売上減少の影響や原材料費やエネルギー価格の高騰などから1,121百万円(前年同期比72.3%減)、経常利益は持分法による投資利益776百万円の計上などもあり1,613百万円(前年同期比65.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,266百万円(前年同期比57.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。① 自動車部品事業
海外は、新製品立ち上げ効果によりアセアンを中心に自動車生産台数ベースでのマーケットの市場成長率を売上高の増加率が上回りました。しかしながら、主力の日本国内の市場と当社単体の売上高が概ね同水準の減少率となった結果、自動車部品事業の売上高は59,460百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は、経費削減や生産性の向上はあったものの、売上減少の影響や原材料費やエネルギー価格の高騰などから、966百万円(前年同期比75.3%減)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、冬用ワイパーやインターネットを通じた販売が好調に推移したことなどから、売上高は4,215百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は米国用品販売子会社の清算終了による効果もあり、154百万円(前年同期は営業損失63.7%増)増収増益となりました。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業の売却に伴い、第1四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。これにより、第1四半期連結累計期間より「自動車部品事業」、「用品事業」の2つのセグメント区分となっております。
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は117,269百万円となり、前連結会計年度末比で4,747百万円の増加となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が6,199百万円増加、棚卸資産が全体で3,160百万円増加した一方で、その他流動資産が2,405百万円減少したことなどにより、全体で6,907百万円増加しました。固定資産は、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で2,017百万円増加した一方で、有形固定資産が全体で4,227百万円減少したことなどにより、全体で2,159百万円減少しました。
負債は63,650百万円となり、前連結会計年度末比で532百万円の増加となりました。流動負債は、賞与引当金が1,405百万円増加、支払手形及び買掛金が565百万円増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が974百万円減少したことなどにより、全体で748百万円の増加となりました。固定負債は全体で215百万円の減少と概ね横ばいで推移しました。
純資産は53,618百万円となり、前連結会計年度末比で4,215百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が1,266百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で2,237百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,844百万円となり、前第2四半期連結累計期間末比114百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,529百万円(前年同期は5,617百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,434百万円、減価償却費2,904百万円、賞与引当金の増加1,383百万円等であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,484百万円、その他流動負債の減少額1,315百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は184百万円(前年同期は4,238百万円の支出)となりました。短期貸付金の純増減(短期貸付金の減少)により資金が2,334百万円増加した一方で有形固定資産の取得による支出が2,340百万円あること等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2,876百万円(前年同期は904百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,080百万円、配当金の支払額336百万円があること等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,546百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。