四半期報告書-第92期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、東南アジアでの新型コロナの感染拡大に伴う部品不足から、持ち直してきた景気に一服感がみられる状況となりました。世界経済においては、米国は新型コロナの感染再拡大から個人消費の伸びは小幅に留まり、中国では電力不足による生産の停滞などから経済活動がペースダウン致しました。一方で、アセアンでは、マレーシアで新型コロナの感染が拡大し半導体の供給不足を通じて世界の自動車産業に大きな影響を与える状況となりました。インドネシアは感染の急拡大を受けて7月に活動規制が強化され、タイでも感染拡大地域での外出禁止や規制地域の拡大など、景気回復のペースは鈍い状況が継続しました。 当社グループが属する自動車業界におきましては、世界的な半導体部品の供給不足の影響はありましたが、前年の新型コロナの影響による落ち込みに対する反動から、日本国内の自動車生産台数は前年同期比では増加となりました。アセアンの自動車生産台数についても、マレーシアは前年同期比マイナスとなりましたが、タイとインドネシアの2ヶ国で前年同期比プラスとなり、3ヶ国の合計では前年同期比プラスとなりました。
このような環境の下、当第3四半期連結累計期間においては、主力の日本国内、アセアン、中国の3つの地域において、好調な販売状況から売上高は増収を確保し、3つの地域における自動車生産台数の増加率を売上増収率が上回りました。一方で、第3四半期連結会計期間においては、半導体の供給不足の深刻化、アセアンにおける新型コロナの感染拡大再燃等により、直前四半期比で売上高は減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間では、売上高は93,072百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益は樹脂等、原材料費高騰の影響はあったものの、近年継続してきた構造改革に伴う固定費削減効果や設備投資による生産性の向上などから4,659百万円(前年同期比934.5%増)、経常利益は持分法による投資利益1,098百万円の計上などもあり5,614百万円(前年同期比371.3%増)となりました。また、特別損失として減損損失190百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,871百万円((前年同期比1,089.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。① 自動車部品事業
主力の日本国内、アセアン、中国の3つの地域において、売上高は自動車生産マーケットを上回る増収を確保し、売上高は87,550百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は4,434百万円(前年同期比978.6%増)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、前年は新型コロナウィルス感染症の影響からアフターマーケットの需要が減少しており、その反動もあって売上高は6,031百万円(前年同期比8.9%増)と増収を確保し、間接費用の削減努力の効果もあり営業利益は173百万円(前年同期比68.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は107,966百万円となり、前連結会計年度末比で1,668百万円の減少となりました。流動資産が2,629百万円減少した一方で、固定資産が全体で960百万円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は、たな卸資産が全体で3,298百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,812百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産の増加は、有形固定資産が全体で1,234百万円減少したものの、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で2,267百万円増加したことなどによるものであります。
負債は59,343百万円となり、前連結会計年度末比で5,746百万円の減少となりました。流動負債が2,589百万円、固定負債が3,156百万円それぞれ減少したことによるものであります。
流動負債の減少は、固定負債からの振替により、1年内返済予定の長期借入金が2,316百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が3,264百万円、その他流動負債が1,995百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債の減少は、主として流動負債への振替により長期借入金が3,986百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は48,622百万円となり、前連結会計年度末比で4,077百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が3,871百万円あることや、為替の変動を主因として、その他の包括利益累計額が全体で1,342百万円増加した一方で配当金の支払が576百万円あることなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,464百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。