四半期報告書-第90期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、内需面では、改元に伴う大型連休や消費増税前の駆込み需要などから個人消費が前年比でプラスを維持したものの、外需面では、米中貿易戦争の影響で中国向けなどアジア向けの輸出が減少傾向となったほか、世界経済減速の影響から製造業の企業業績の下方修正が相次ぐなど、景気動向に陰りがみられる状況となりました。海外では、米国は消費や雇用など景気指標は総じて良好な水準を維持した一方で、中国は、米国向けなど輸出の減少などによる景気の減速傾向は継続しているものの、政府のインフラ投資など内需面で一部改善もみられるようになりました。アセアンの新興国については、中国の景気減速の影響から輸出が落ち込むなど、堅調に推移してきた景気にやや弱さがみられるようになりました。 当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は内需・輸出ともに堅調に推移し前年同期比では増加となりました。アセアンの自動車生産は、マレーシアの生産台数は増加しましたが、タイは国内販売が増加したものの輸出が減少し生産台数は減少、インドネシアの生産台数も減少となり、アセアン3カ国の合計では自動車生産台数は前年同期比で減少となりました。また、中国の自動車生産台数は、景気減速の影響から特に乗用車の生産がふるわず、前年同期比で減少しました。 このような環境の下、当第3四半期連結累計期間においては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保しました。一方で、中国のミラー生産子会社が減収減益となったことに加え、日本国内は、昨年来の好調な車種の増産は継続したものの輸出車種を中心とする減産などの影響や、研究開発費などの費用の増加により、前年同期比で減収減益となりました。この結果、売上高は100,296百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は5,520百万円(前年同期比23.1%減)となりました。また、中国合弁会社の持分法による投資利益の減少により経常利益は5,640百万円(前年同期比28.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,832百万円(前年同期比36.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保しました。一方で、中国のミラー生産子会社が減収減益となったことに加え、日本国内は、昨年来の好調な車種の増産は継続したものの輸出車種を中心とする減産などの影響や、研究開発費などの費用の増加により、売上高は94,037百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は5,476百万円(前年同期比22.3%減)と前年同期比で減収減益となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、当社グループ内向け売上の増加により売上高は6,305百万円(前年同期比1.2%増)となったものの、新システムの導入費用などにより、営業利益は78百万円(前年同期比45.4%減)となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、中国向けの電球の売上並びに当社グループ内向け売上の減少などから、売上高は1,269百万円(前年同期比14.3%減)、営業損失は52百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は106,865百万円となり、前連結会計年度末比で4,449百万円の増加となりました。主な要因は、棚卸資産が全体で1,141百万円、その他流動資産が5,358百万円、有形固定資産が全体で1,979百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,782百万円、受取手形及び売掛金が2,146百万円それぞれ減少したこと等であります。なお、その他流動資産の増加のうち4,976百万円は当社親会社であるヴァレオ社およびその関連会社への貸付金の増加であります。当該貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
負債は63,842百万円となり、前連結会計年度末比で1,424百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金(1年以内返済予定分を含む)が4,545百万円増加した一方で、リース債務(1年以内返済予定分を含む)が3,051百万円減少したこと等であります。
純資産は43,022百万円となり、前連結会計年度末比で3,025百万円の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,862百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、内需面では、改元に伴う大型連休や消費増税前の駆込み需要などから個人消費が前年比でプラスを維持したものの、外需面では、米中貿易戦争の影響で中国向けなどアジア向けの輸出が減少傾向となったほか、世界経済減速の影響から製造業の企業業績の下方修正が相次ぐなど、景気動向に陰りがみられる状況となりました。海外では、米国は消費や雇用など景気指標は総じて良好な水準を維持した一方で、中国は、米国向けなど輸出の減少などによる景気の減速傾向は継続しているものの、政府のインフラ投資など内需面で一部改善もみられるようになりました。アセアンの新興国については、中国の景気減速の影響から輸出が落ち込むなど、堅調に推移してきた景気にやや弱さがみられるようになりました。 当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は内需・輸出ともに堅調に推移し前年同期比では増加となりました。アセアンの自動車生産は、マレーシアの生産台数は増加しましたが、タイは国内販売が増加したものの輸出が減少し生産台数は減少、インドネシアの生産台数も減少となり、アセアン3カ国の合計では自動車生産台数は前年同期比で減少となりました。また、中国の自動車生産台数は、景気減速の影響から特に乗用車の生産がふるわず、前年同期比で減少しました。 このような環境の下、当第3四半期連結累計期間においては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保しました。一方で、中国のミラー生産子会社が減収減益となったことに加え、日本国内は、昨年来の好調な車種の増産は継続したものの輸出車種を中心とする減産などの影響や、研究開発費などの費用の増加により、前年同期比で減収減益となりました。この結果、売上高は100,296百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は5,520百万円(前年同期比23.1%減)となりました。また、中国合弁会社の持分法による投資利益の減少により経常利益は5,640百万円(前年同期比28.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,832百万円(前年同期比36.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、アセアンの海外子会社の合算ベースでは増収増益を確保しました。一方で、中国のミラー生産子会社が減収減益となったことに加え、日本国内は、昨年来の好調な車種の増産は継続したものの輸出車種を中心とする減産などの影響や、研究開発費などの費用の増加により、売上高は94,037百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は5,476百万円(前年同期比22.3%減)と前年同期比で減収減益となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、当社グループ内向け売上の増加により売上高は6,305百万円(前年同期比1.2%増)となったものの、新システムの導入費用などにより、営業利益は78百万円(前年同期比45.4%減)となりました。
③ その他事業
その他事業におきましては、中国向けの電球の売上並びに当社グループ内向け売上の減少などから、売上高は1,269百万円(前年同期比14.3%減)、営業損失は52百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は106,865百万円となり、前連結会計年度末比で4,449百万円の増加となりました。主な要因は、棚卸資産が全体で1,141百万円、その他流動資産が5,358百万円、有形固定資産が全体で1,979百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,782百万円、受取手形及び売掛金が2,146百万円それぞれ減少したこと等であります。なお、その他流動資産の増加のうち4,976百万円は当社親会社であるヴァレオ社およびその関連会社への貸付金の増加であります。当該貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
負債は63,842百万円となり、前連結会計年度末比で1,424百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金(1年以内返済予定分を含む)が4,545百万円増加した一方で、リース債務(1年以内返済予定分を含む)が3,051百万円減少したこと等であります。
純資産は43,022百万円となり、前連結会計年度末比で3,025百万円の増加となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,862百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。