半期報告書-第97期(2026/01/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な設備投資に支えられ緩やかな回復が続いた一方で、中東情勢を受けた資源高や物価上昇、海外景気の不透明感が懸念材料となりました。米国では、設備投資や自動車などが牽引した個人消費で民間内需の堅調さが見られるものの、輸入急増による外需の下押しや高金利の影響など、成長ペースの鈍化傾向もみられました。アセアンでは、マレーシアの景気は世界的なAI需要の拡大を背景に、半導体や電子部品の輸出が大幅に増加し、外需主導で持ち直しました。インドネシアは景気の持ち直しが見られるものの、インフレ再燃リスクが浮上しました。タイの景気は外需の好調と物価高による内需の下押し圧力が交錯する展開となりました。
当中間連結会計期間における自動車生産台数は、当社主力の日本国内は、サプライチェーンの正常化等により前年同期比で増加しました。また、アセアンの自動車生産は、タイが国内低迷や輸出減で生産減少が続いた一方、マレーシアは堅調な個人消費を背景に増加、インドネシアも反動増で持ち直すなど、国ごとに強弱の分かれる推移となりました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間では、円安の進展による為替換算影響や、一部顧客からの前倒し需要、金型売上の増加などにより、売上高は59,772百万円(前年同期比7.6%増)となりました。利益面では、これら増収による効果に加え、関係会社からの過去の開発費用等の回収といった一時的な収益貢献もあり、原材料費の高騰を補完し、営業利益は3,759百万円(前年同期比40.0%増)、経常利益は4,893百万円(前年同期比33.6%増)、前期における事業構造改善費用等が今期はなくなったことにより親会社株主に帰属する中間純利益は3,759百万円(前年同期比44.7%増)となり、増収増益の結果となりました。
なお、当中間連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は129,005百万円となり、前連結会計年度末比でほぼ横ばいの636百万円の減少となりました。流動資産が全体で490百万円の減少、固定資産は全体で145百万円の減少と、両者とも小幅な減少となりました。
流動資産の490百万円の減少は、現金及び預金が1,151百万円、受取手形及び売掛金が2,149百万円、それぞれ増加したものの、仕掛品が568百万円、原材料及び貯蔵品が545百万円、短期貸付金が2,868百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産の145百万円の減少は、持分法投資利益の計上などにより、投資有価証券が553百万円、関係会社出資金が1,212百万円それぞれ増加したことを主因として、投資その他の資産が全体で1,645百万円増加した一方で、有形固定資産が全体で1,823百万円減少したこと等によるものであります。
負債は44,948百万円となり、前連結会計年度末比で4,572百万円の減少となりました。主因は流動負債が全体で4,542百万円減少したもので、固定負債は全体で29百万円の減少とほぼ横ばいで推移しました。
流動負債の4,542百万円の減少は、支払手形及び買掛金が2,030百万円、賞与引当金が979百万円、未払法人税等が718百万円、それぞれ増加したものの、電子記録債務が6,124百万円、未払費用が1,014百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産は84,056百万円となり、前連結会計年度末比で3,935百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益3,759百万円の計上や、為替変動による影響を主因としてその他の包括利益累計額が全体で707百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13,583百万円となり、前中間連結会計期間末比1,592百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は580百万円(前年同期は2,081百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,854百万円、減価償却費2,853百万円、棚卸資産の減少額1,072百万円、賞与引当金の増加額991百万円等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額3,993百万円、売上債権の増加額2,239百万円、その他流動負債の減少額1,765百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,802百万円(前年同期は2,794百万円の収入)となりました。有形固定資産の取得による支出が983百万円があるものの、短期貸付金の回収が2,767百万円生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,169百万円(前年同期は1,050百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額673百万円、リース債務の返済による支出376百万円生じたこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,048百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。