#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 顧客との契約に基づき量産開始時から一定の期間にわたって顧客から回収する金型関連費用については、従来は当該期間に応じて売上高と売上原価を計上しておりましたが、特定の要件に該当する場合には、量産開始時に売上高と売上原価を計上する方法に変更しております。
また、従来は当該顧客から代金を分割で回収する金型については固定資産に計上しておりましたが、当該変更に伴い量産開始時まで棚卸資産に計上することとしております。
収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/05/13 16:54
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2022/05/13 16:54
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた自動車用電球製造販売事業については、当該事業の売却に伴い、当第1四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。これにより、当第1四半期連結累計期間より「自動車部品事業」、「用品事業」の2つのセグメント区分となっております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は114,820百万円となり、前連結会計年度末比で2,299百万円の増加となりました。受取手形及び売掛金及び契約資産が5,130百万円増加したことを主因として流動資産が全体で5,931百万円増加したことや、持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として、投資その他の資産が全体で1,025百万円増加した一方で、有形固定資産が全体で4,673百万円減少したことなどによるものであります。
負債は62,384百万円となり、前連結会計年度末比で733百万円の減少となりました。流動負債は全体で18百万円の増加と概ね横ばいで推移し、固定負債は長期借入金が1,106百万円減少したことを主因として全体で752百万円減少したことによるものであります。
2022/05/13 16:54