営業利益又は営業損失（△）

(2)賞与
賞与については、半期ごとに5つの目標項目につきKPIを設定し、以下の図のように、各KPIの達成率が100%未満の場合には0か月分、100%の場合には0.6か月分、100%から150%未満の間の場合には0.6か月分から0.9か月分までの間を比例的に増加する月数分、150%以上の場合には0.9か月分として各KPIの評価月数を算出した上で、5項目のKPIの評価月数の合計に月額報酬を乗じた額としています。なお、KPIは、最終的な会社業績に連動する指標という観点から、営業利益率、受注額、キャッシュフロー、販売価格減少率対コスト減少率の比率、開発プロジェクト毎の利益率及びROCE(Return on Capital Employed、使用資本利益率)の中から、各取締役の役割により各人別に設定されます。

(3)株式報酬

2025/03/28 15:55

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追求・具現化することなどにより収益性を向上させることで、2028年度に売上高1,400億円、営業利益7%以上とすることを中期経営計画の目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2025/03/28 15:55

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

事業の経過および成果
当連結会計年度における我が国経済は、物価高による個人消費への影響はあったものの、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しの動きなど、回復基調で推移しました。一方で、中国における不動産市場停滞、米国の政策動向、中東情勢など、海外経済の先行きに懸念も残りました。当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内では、自動車メーカーの認証不正問題などにより前年比で減産となりました。アセアンの自動車生産台数は、マレーシアは前年比で増加となりましたが、インドネシアとタイが自動車ローン利用率の低下などによる販売低迷から前年比で減少し、アセアン3か国の合計では前年比で減少しました。このような市場環境の下、当連結会計年度においては、前連結会計年度に売却したミラー事業および当連結会計年度に売却した用品事業の売上高の剥落の影響に加え、日本国内の認証不正問題による減産の影響などから、売上高は125,544百万円(前年比14.0%減)と減収となりました。利益面については、価格転嫁の推進、不良率の改善や生産性の向上によるプラス面はあったものの、売上減少の影響などから減益となり、営業利益は4,883百万円(前年比34.2%減)、経常利益は持分法による投資利益2,093百万円の計上などもあり6,517百万円(前年比19.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、PIAA株式譲渡に伴う関係会社株式売却益869百万円等を計上したものの、4,470百万円(前年比43.0%減)と減益となりました。
セグメントの業績

2025/03/28 15:55