7244 市光工業

7244
2026/03/31
時価
472億円
PER 予
9.43倍
2010年以降
赤字-48.83倍
(2010-2025年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.4-3.91倍
(2010-2025年)
配当 予
3.67%
ROE 予
6.32%
ROA 予
3.86%
資料
Link
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市光工業(7244)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
23億8900万
2009年3月31日
-16億6800万
2010年3月31日
5億9900万
2011年3月31日 +403.34%
30億1500万
2012年3月31日 -3.65%
29億500万
2013年3月31日
-9億6500万
2014年3月31日
3億3900万
2015年3月31日 +51.62%
5億1400万
2016年3月31日 +372.57%
24億2900万
2016年12月31日 +97.98%
48億900万
2017年3月31日 ±0%
48億900万
2017年12月31日 -17.43%
39億7100万
2018年12月31日 +126.72%
90億300万
2019年12月31日 -28.47%
64億4000万
2020年12月31日 -61.68%
24億6800万
2021年12月31日 +125.36%
55億6200万
2022年12月31日 -29.22%
39億3700万
2023年12月31日 +88.52%
74億2200万
2024年12月31日 -34.21%
48億8300万
2025年12月31日 +19.09%
58億1500万

個別

2008年3月31日
7億8000万
2009年3月31日
-24億400万
2010年3月31日
-4億3500万
2011年3月31日
12億7800万
2012年3月31日 +44.6%
18億4800万
2013年3月31日
-10億6600万
2014年3月31日
12億9400万
2015年3月31日 +34.54%
17億4100万
2016年3月31日 +44.11%
25億900万
2016年12月31日 +50.54%
37億7700万
2017年3月31日 ±0%
37億7700万
2017年12月31日 -15.17%
32億400万
2018年12月31日 +105.37%
65億8000万
2019年12月31日 -22.37%
51億800万
2020年12月31日 -40.64%
30億3200万
2021年12月31日 +20.25%
36億4600万
2022年12月31日 -71.67%
10億3300万
2023年12月31日 +275.31%
38億7700万
2024年12月31日 -48.1%
20億1200万
2025年12月31日 -42.15%
11億6400万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
(2)賞与
賞与については、半期ごとに5つの目標項目につきKPIを設定し、以下の図のように、各KPIの達成率が100%未満の場合には0か月分、100%の場合には0.6か月分、100%から150%未満の間の場合には0.6か月分から0.9か月分までの間を比例的に増加する月数分、150%以上の場合には0.9か月分として各KPIの評価月数を算出した上で、5項目のKPIの評価月数の合計に月額報酬を乗じた額としています。なお、KPIは、最終的な会社業績に連動する指標という観点から、営業利益率、受注額、キャッシュフロー、販売価格減少率対コスト減少率の比率、開発プロジェクト毎の利益率及びROCE(Return on Capital Employed、使用資本利益率)の中から、各取締役の役割により各人別に設定されます。
(3)株式報酬
2026/03/25 16:39
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追求・具現化することなどにより収益性を向上させることで、2030年度に売上高1,350億円、営業利益7%以上とすることを中期経営計画の目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/03/25 16:39
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内では、一部自動車メーカーの生産減の影響により自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。アセアンにおいて生産が低調であり、アセアン3か国としても自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。また、半導体関連の部品調達に伴い、生産に影響を与える不透明な状況が続いています。
このような市場環境の下、当連結会計年度においては、前連結会計年度に売却した用品事業の売上高の剥落の影響に加え、日本国内では一部自動車メーカーによる減産の影響などから、売上高は117,089百万円(前年比6.7%減)となりました。利益面については、新製品立上げに伴う金型収益、価格転嫁の推進、不良率の改善や生産性の向上により営業利益は5,815百万円(前年比19.1%増)、経常利益は持分法による投資利益2,035百万円の計上などから7,566百万円(前年比16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,203百万円(前年比38.8%増)と減収増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「自動車部品事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/03/25 16:39

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