市光工業(7244)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 23億8900万
- 2009年3月31日
- -16億6800万
- 2010年3月31日
- 5億9900万
- 2011年3月31日 +403.34%
- 30億1500万
- 2012年3月31日 -3.65%
- 29億500万
- 2013年3月31日
- -9億6500万
- 2014年3月31日
- 3億3900万
- 2015年3月31日 +51.62%
- 5億1400万
- 2016年3月31日 +372.57%
- 24億2900万
- 2016年12月31日 +97.98%
- 48億900万
- 2017年3月31日 ±0%
- 48億900万
- 2017年12月31日 -17.43%
- 39億7100万
- 2018年12月31日 +126.72%
- 90億300万
- 2019年12月31日 -28.47%
- 64億4000万
- 2020年12月31日 -61.68%
- 24億6800万
- 2021年12月31日 +125.36%
- 55億6200万
- 2022年12月31日 -29.22%
- 39億3700万
- 2023年12月31日 +88.52%
- 74億2200万
- 2024年12月31日 -34.21%
- 48億8300万
- 2025年12月31日 +19.09%
- 58億1500万
個別
- 2008年3月31日
- 7億8000万
- 2009年3月31日
- -24億400万
- 2010年3月31日
- -4億3500万
- 2011年3月31日
- 12億7800万
- 2012年3月31日 +44.6%
- 18億4800万
- 2013年3月31日
- -10億6600万
- 2014年3月31日
- 12億9400万
- 2015年3月31日 +34.54%
- 17億4100万
- 2016年3月31日 +44.11%
- 25億900万
- 2016年12月31日 +50.54%
- 37億7700万
- 2017年3月31日 ±0%
- 37億7700万
- 2017年12月31日 -15.17%
- 32億400万
- 2018年12月31日 +105.37%
- 65億8000万
- 2019年12月31日 -22.37%
- 51億800万
- 2020年12月31日 -40.64%
- 30億3200万
- 2021年12月31日 +20.25%
- 36億4600万
- 2022年12月31日 -71.67%
- 10億3300万
- 2023年12月31日 +275.31%
- 38億7700万
- 2024年12月31日 -48.1%
- 20億1200万
- 2025年12月31日 -42.15%
- 11億6400万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (2)賞与2026/03/25 16:39
賞与については、半期ごとに5つの目標項目につきKPIを設定し、以下の図のように、各KPIの達成率が100%未満の場合には0か月分、100%の場合には0.6か月分、100%から150%未満の間の場合には0.6か月分から0.9か月分までの間を比例的に増加する月数分、150%以上の場合には0.9か月分として各KPIの評価月数を算出した上で、5項目のKPIの評価月数の合計に月額報酬を乗じた額としています。なお、KPIは、最終的な会社業績に連動する指標という観点から、営業利益率、受注額、キャッシュフロー、販売価格減少率対コスト減少率の比率、開発プロジェクト毎の利益率及びROCE(Return on Capital Employed、使用資本利益率)の中から、各取締役の役割により各人別に設定されます。
(3)株式報酬 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2026/03/25 16:39
当社グループは、設備投資による生産性向上や固定費削減によるコスト構造の改革に加え、親会社ヴァレオとのシナジーを追求・具現化することなどにより収益性を向上させることで、2030年度に売上高1,350億円、営業利益7%以上とすることを中期経営計画の目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内では、一部自動車メーカーの生産減の影響により自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。アセアンにおいて生産が低調であり、アセアン3か国としても自動車生産台数が前年同期比で減少となりました。また、半導体関連の部品調達に伴い、生産に影響を与える不透明な状況が続いています。2026/03/25 16:39
このような市場環境の下、当連結会計年度においては、前連結会計年度に売却した用品事業の売上高の剥落の影響に加え、日本国内では一部自動車メーカーによる減産の影響などから、売上高は117,089百万円(前年比6.7%減)となりました。利益面については、新製品立上げに伴う金型収益、価格転嫁の推進、不良率の改善や生産性の向上により営業利益は5,815百万円(前年比19.1%増)、経常利益は持分法による投資利益2,035百万円の計上などから7,566百万円(前年比16.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,203百万円(前年比38.8%増)と減収増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「自動車部品事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。