- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2014/06/27 16:58- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当該グロ―バルな製品供給体制の整備及びこれを前提とした中期計画の策定(平成25年5月承認)を契機に、当社グループの今後の有形固定資産の利用状況を検討した結果、従前に比べて長期安定的な稼働が見込めるようになりました。したがって、より合理的な費用配分を可能にするため、減価償却の方法を定額法に変更することにいたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は627百万円それぞれ増加しています。
2014/06/27 16:58- #3 固定資産の減価償却の方法
当該グロ―バルな製品供給体制の整備及びこれを前提とした中期計画の策定(平成25年5月承認)を契機に、当社グループの今後の有形固定資産の利用状況を検討した結果、従前に比べて長期安定的な稼働が見込めるようになりました。したがって、より合理的な費用配分を可能にするため、減価償却の方法を定額法に変更することにいたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ503百万円増加し、税引前当期純損失は503百万円減少しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
2014/06/27 16:58- #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △52 | 36 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 763 | 339 |
(単位:百万円)
2014/06/27 16:58- #5 業績等の概要
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内自動車生産台数は、上期はエコカー補助金効果の剥落などにより減少したものの、下期は消費増税前の駆け込み需要などが旺盛であり、通期では増加となりました。アセアンでは、自動車生産台数は、インドネシアとマレーシアは増加となりましたが、タイでは政情不安などが自動車生産にも影響し、減少となりました。
このような環境の下、当社グループは、強固な企業体質を目指し、利益確保を最優先にグループ一丸となって、一層の経費低減に加え、あらゆる合理化に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度における売上高は88,698百万円(前期比4.2%増)、営業利益は339百万円(前期比55.6%減)、経常利益は1,162百万円(前期比43.4%減)となりました。また、不動産売却に伴う損益や当社子会社の保険代理店事業の譲渡益等を特別損益に計上したこと等もあり、当期純利益は714百万円(前期比49.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2014/06/27 16:58- #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この変更は、海外提携先とのアライアンスの強化により、当社事業における技術供与の重要性が増していることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において、流動資産「未収入金」に表示していた未収ロイヤリティー及び技術料605百万円を、「売掛金」に組替えております。また、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」545百万円及び「受取技術料」1,500百万円を「売上高」に組替え、営業利益が2,045百万円増加しておりますが、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
2014/06/27 16:58- #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収ロイヤリティー及び技術料278百万円を、「受取手形及び売掛金」に組替え、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」430百万円および「受取技術料」1,298百万円を「売上高」に組替え、営業利益が1,728百万円増加しておりますが、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額(△は増加)に含めておりました未収ロイヤリティー及び技術料の増減額は、「受取ロイヤリティー」及び「受取技術料」の計上区分変更に伴い「売上債権の増減額(△は増加)」に含めております。
2014/06/27 16:58- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の売上高は88,698百万円、前連結会計年度比3,576百万円の増収となりました。売上原価は75,511百万円、前連結会計年度比3,711百万円の増加となり、売上原価率では0.7%増加しました。販売費及び一般管理費は12,847百万円、前連結会計年度比289百万円の増加となりましたが、売上高の増加により、売上高比率は0.2%減少しました。
以上の結果、営業利益は339百万円(前連結会計年度比55.6%減)となりました。
営業外収益は、1,603百万円となり、前連結会計年度比419百万円減少しました。また、営業外費用は、779百万円となり、前連結会計年度比48百万円の増加となりました。営業外収益及び営業外費用の主な増減要因は、為替による影響が前期においては為替差益の計上によるものでしたが、当期においては為替差損に転じたことによるものであります。
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