有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)について、当社及び連結子会社は、減価償却方法を定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、従来から、国内生産拠点の統廃合を実施し、生産設備の汎用化を図って生産の効率化に努めてきました。さらに当連結会計年度において、タイの子会社の新工場の本格稼働等により自動車メーカーに対するグローバルな製品供給体制が整備され顧客に対して安定的な製品供給が見込めるようになりました。
当該グロ―バルな製品供給体制の整備及びこれを前提とした中期計画の策定(平成25年5月承認)を契機に、当社グループの今後の有形固定資産の利用状況を検討した結果、従前に比べて長期安定的な稼働が見込めるようになりました。したがって、より合理的な費用配分を可能にするため、減価償却の方法を定額法に変更することにいたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は627百万円それぞれ増加しています。