有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

[表示方法の変更]
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益の金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(受取ロイヤリティーおよび受取技術料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」及び「受取技術料」につきましては、当事業年度より、「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。また、流動資産「未収入金」に計上していた、未収ロイヤリティー及び技術料を「売掛金」へ組替えております。
この変更は、海外提携先とのアライアンスの強化により、当社事業における技術供与の重要性が増していることから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において、流動資産「未収入金」に表示していた未収ロイヤリティー及び技術料605百万円を、「売掛金」に組替えております。また、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取ロイヤリティー」545百万円及び「受取技術料」1,500百万円を「売上高」に組替え、営業利益が2,045百万円増加しておりますが、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。