営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/26 16:58

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,692	百万円
営業利益	484	百万円
経常利益	283	百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算としております。

2015/06/26 16:58

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が32百万円増加し、利益剰余金が32百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 16:58

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が113百万円増加し、利益剰余金が113百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 16:58

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が134百万円、仕掛品が35百万円、利益剰余金が169百万円減少しております。また前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が5,206百万円減少し、販売費及び一般管理費が5,255百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益がそれぞれ49百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の増減額がそれぞれ49百万円減少しております。

2015/06/26 16:58

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	36	△41
連結財務諸表の営業利益	290	514

(単位:百万円)

2015/06/26 16:58

#7 引当金の計上基準

従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より、費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ244百万円減少しております。
③ 製品保証引当金

2015/06/26 16:58

#8 業績等の概要

当社グループが属する自動車業界におきましては、国内の自動車生産台数は、上期は軽自動車の受注残の消化等から前期並みでしたが、下期は消費増税の影響の顕在化等により減速し、通期ベースでは前期比マイナスとなりました。アセアンの自動車生産台数は、最大市場のタイは新車購入補助金制度の終了等国内需要が減少した影響が大きく、マレーシアも上期は微増で推移したものの景気減速の影響から下期に減少し、両国とも通期で減少となりました。また、インドネシアでは上期は増加しましたが燃料補助金の削減等から下期に減少し通期で前期並みとなり、3カ国の合計では通期で減少となりました。
このような環境の下、当社グループは強固な企業体質を目指し、利益確保を最優先として売上の増収と経費低減等あらゆる合理化に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、売上面では、売上高は94,166百万円(前期比6.2%増)と自動車部品事業の増収を主因に増収となりました。利益面では、タイの自動車メーカーによる新製品立上げの延期等のマイナス影響はあったものの、中国の持分法適用関連会社の連結子会社化による影響等から営業利益は514百万円(前期比77.5%増)と増益となりました。また、持分法による投資利益1,200百万円、為替差益587百万円、受取保険金501百万円等を営業外収益に計上したことにより経常利益は3,118百万円(前期比180.0%増)と増益となりました。また、中国の持分法適用関連会社の出資持分の追加取得に伴う段階取得に係る差益1,572百万円、固定資産処分益1,130百万円、タイの子会社で固定資産の減損損失1,857百万円等を特別損益に計上したことから、当期純利益は2,363百万円(前期比255.1%増)と増益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。

2015/06/26 16:58

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の売上高は94,166百万円、前連結会計年度比5,468百万円の増収となりました。売上原価は75,081百万円、前連結会計年度比4,775百万円の増加となり、売上原価率では0.5%増加しました。販売費及び一般管理費は18,570百万円、前連結会計年度比467百万円の増加となりましたが、売上高の増加により、売上高比率は0.7%減少しました。
以上の結果、営業利益は514百万円(前連結会計年度比77.5%増)となりました。
営業外収益は、3,175百万円となり、前連結会計年度比1,571百万円増加しました。また、営業外費用は、571百万円となり、前連結会計年度比208百万円の減少となりました。営業外収益及び営業外費用の主な増減要因は、為替による影響が前期においては為替差損の計上によるものでしたが、当期においては為替差益に転じたことや、持分法投資利益が前年比で580百万円増加したこと、また受取保険金の計上が501百万円当期において生じたことによるものであります。

2015/06/26 16:58

#10 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

当社及び一部の国内連結子会社では、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を14年としておりましたが、従業 員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ259百万円減少しております。

2015/06/26 16:58