(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業単位を基礎として製品の種類、特性、用途等に基づき、「自動車部品事業」及び「用品事業」を報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、主に自動車メーカー向けに自動車用照明製品及びミラー製品等を製造・販売しており、「用品事業」は、アフターマーケット向けを中心に自動車用バルブやワイパー等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載の通り、当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の設定方法を見直し、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
当該変更による、セグメント利益及び損失に与える影響は軽微であります。
(費用計上区分の変更)
「会計方針の変更」に記載の通り、当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び製造所の間接部門の費用の一部を販売費及び一般管理費に、また、販売費及び一般管理費に計上していた物流及び品質部門の費用の一部を売上原価に計上する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該費用計上区分の変更を反映した数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「自動車部品事業」のセグメント損失が49百万円増加し、セグメント資産が169百万円減少しております。なお、「用品事業」への影響は軽微であります。
(退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載の通り、当社及び一部の国内連結子会社では、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より、費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「自動車部品事業」で250百万円、「用品事業」で9百万円それぞれ減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	計
	自動車部品	用品	計
売上高
外部顧客に対する売上高	78,783	8,352	87,135	1,562	88,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	0	4	1,156	1,160
計	78,787	8,353	87,140	2,718	89,859
セグメント利益又は損失(△)	△172	271	98	154	253
セグメント資産	69,762	5,007	74,769	4,284	79,054
その他の項目
減価償却費	3,930	83	4,014	28	4,043
持分法適用会社への投資額	4,353	-	4,353	-	4,353
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,564	125	10,690	37	10,728

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	計
	自動車部品	用品	計
売上高
外部顧客に対する売上高	84,330	8,326	92,657	1,509	94,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	641	641	835	1,477
計	84,330	8,968	93,299	2,345	95,644
セグメント利益	274	219	493	63	556
セグメント資産	81,125	5,603	86,728	2,557	89,286
その他の項目
減価償却費	4,924	77	5,001	31	5,032
持分法適用会社への投資額	3,905	-	3,905	-	3,905
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,800	170	16,970	6	16,977

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	87,140	93,299
「その他」の区分の売上高	2,718	2,345
セグメント間取引消去	△1,160	△1,477
連結財務諸表の売上高	88,698	94,166

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	98	493
「その他」の区分の利益	154	63
セグメント間取引消去	36	△41
連結財務諸表の営業利益	290	514

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	74,769	86,728
「その他」の区分の資産	4,284	2,557
その他の調整額	△2,336	△2,069
連結財務諸表の資産合計	76,717	87,216

(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	4,014	5,001	28	31	△16	△14	4,026	5,018
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,690	16,970	37	6	-	69	10,728	17,046

【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	北米	アジア	その他	合計
72,133	1,675	13,221	1,667	88,698

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	北米	アジア	合計
19,620	9	5,891	25,522

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	22,861	自動車部品
日産自動車株式会社	17,531	自動車部品

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	北米	アジア	その他	合計
74,315	1,768	16,147	1,935	94,166

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	北米	アジア	合計
21,871	21	7,918	29,811

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	25,407	自動車部品
日産自動車株式会社	17,644	自動車部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	計
	自動車部品	用品	計
減損損失	23	-	23	-	23

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	計
	自動車部品	用品	計
減損損失	1,857	-	1,857	-	1,857

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	計
	自動車部品	用品	計
当期償却額	112	-	112	-	112
当期末残高	1,234	-	1,234	-	1,234

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません