有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(費用計上区分の変更)
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、従来、売上原価に計上していた研究開発費及び製造所の間接部門の費用の一部を販売費及び一般管理費に、また、販売費及び一般管理費に計上していた物流及び品質部門の費用の一部を売上原価に計上する方法に変更しております。
近年の海外提携先とのアライアンスの進展を受けて、当社及び連結子会社は事業活動の見直し及び組織の変更を実施し、また新基幹システムを導入してまいりました。この結果、当連結会計年度より新たな経営管理体制の本格的な運用をしております。当該会計方針の変更は、この新経営管理体制に対応すべく、売上原価並びに販売費及び一般管理費の範囲を見直したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が134百万円、仕掛品が35百万円、利益剰余金が169百万円減少しております。また前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が5,206百万円減少し、販売費及び一般管理費が5,255百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益がそれぞれ49百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益、たな卸資産の増減額がそれぞれ49百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は120百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。