有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(3)引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(13年)による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より、費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ244百万円減少しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額、及び特定の製品については個別に算出した発生見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
⑥ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。