有価証券報告書-第91期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査部門にて監査経験をもつ常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されており、補助使用人1名が監査役監査の補助を担当しております。
監査役会は原則月1回開催するほか、必要に応じて開催し、当事業年度においては14回を開催しております。個々の監査役の出席状況は次の通りとなっており、定期的に開催する監査役会の所要時間は概ね1時間30分であります。
各監査役は、法令、定款及び監査役監査基準に基づき、監査役会で決定した監査計画及び分担により監査を実施しております。また、会計監査人とは、四半期毎及び随時の監査計画、監査の方法や結果に関する報告授受や情報交換、意見交換を行っております。
監査役会での主な検討事項は、法規改正等に対する執行状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意のほか、取締役の職務執行における妥当性等であります。
常勤監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス・CSR委員会、グローバルコンプライアンス委員会へ出席するほか、代表取締役、法務室、監査室の夫々との定例会合による情報共有・意見交換、社内各部門・拠点及びグループ内各社への往査並びに内部通報のモニタリングなどを行っております。
また、社外監査役は取締役会のほか取締役会に先立ち開催される社外役員との会合及び、コンプライアンス・CSR委員会に出席をしております。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門は監査室であり、構成人員は2名であります。その主たる業務は、当社各部門及び子会社の業務が法令、定款に基づく社内の規程要領に適合することを確保するための監査、並びに当社各部門及び子会社の業務の適正性、有効性を確保する内部統制の整備状況、運用状況の監査、改善指導であります。代表取締役、常勤監査役及び内部統制部門の職務執行取締役が出席する経営会議にて、監査の計画、監査結果及び改善状況について定期報告をしております。また、常勤監査役とは定期的に情報交換を行い、会計監査人とは相互に監査計画及び監査の方法並びに結果についての報告を授受しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
59年
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福田 慶久
指定有限責任社員 業務執行社員 安永 千尋
指定有限責任社員 業務執行社員 馬野 隆一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他21名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。評価については日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(注)1.前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が7百万円あります。
2.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が3百万円あります
3.当社における非監査業務の主な内容は、財務デューディリジェンス業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a. を除く)
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行いました。
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査部門にて監査経験をもつ常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されており、補助使用人1名が監査役監査の補助を担当しております。
監査役会は原則月1回開催するほか、必要に応じて開催し、当事業年度においては14回を開催しております。個々の監査役の出席状況は次の通りとなっており、定期的に開催する監査役会の所要時間は概ね1時間30分であります。
| 区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 橋本 寿来 | 14回 | 14回(100%) |
| 社外監査役 | 鶴巻 暁 | 14回 | 14回(100%) |
| 社外監査役 | スベストル ピエール | 14回 | 14回(100%) |
各監査役は、法令、定款及び監査役監査基準に基づき、監査役会で決定した監査計画及び分担により監査を実施しております。また、会計監査人とは、四半期毎及び随時の監査計画、監査の方法や結果に関する報告授受や情報交換、意見交換を行っております。
監査役会での主な検討事項は、法規改正等に対する執行状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意のほか、取締役の職務執行における妥当性等であります。
常勤監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス・CSR委員会、グローバルコンプライアンス委員会へ出席するほか、代表取締役、法務室、監査室の夫々との定例会合による情報共有・意見交換、社内各部門・拠点及びグループ内各社への往査並びに内部通報のモニタリングなどを行っております。
また、社外監査役は取締役会のほか取締役会に先立ち開催される社外役員との会合及び、コンプライアンス・CSR委員会に出席をしております。
②内部監査の状況
当社の内部監査部門は監査室であり、構成人員は2名であります。その主たる業務は、当社各部門及び子会社の業務が法令、定款に基づく社内の規程要領に適合することを確保するための監査、並びに当社各部門及び子会社の業務の適正性、有効性を確保する内部統制の整備状況、運用状況の監査、改善指導であります。代表取締役、常勤監査役及び内部統制部門の職務執行取締役が出席する経営会議にて、監査の計画、監査結果及び改善状況について定期報告をしております。また、常勤監査役とは定期的に情報交換を行い、会計監査人とは相互に監査計画及び監査の方法並びに結果についての報告を授受しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
59年
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福田 慶久
指定有限責任社員 業務執行社員 安永 千尋
指定有限責任社員 業務執行社員 馬野 隆一郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他21名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。評価については日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 74 | - | 70 | 6 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 74 | - | 70 | 6 |
(注)1.前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が7百万円あります。
2.当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が3百万円あります
3.当社における非監査業務の主な内容は、財務デューディリジェンス業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a. を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 14 | - | 13 | - |
| 計 | 14 | - | 13 | - |
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および報酬額の見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行いました。