太平洋工業（7250）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億4100万
2014年6月30日 -12.86%: 2億1000万
2014年9月30日 +14.29%: 2億4000万
2014年12月31日 -6.67%: 2億2400万
2015年3月31日 -10.27%: 2億100万
2015年6月30日 +22.89%: 2億4700万
2015年9月30日 -2.43%: 2億4100万
2015年12月31日 +2.07%: 2億4600万
2016年3月31日 -45.12%: 1億3500万
2016年6月30日 +35.56%: 1億8300万
2016年9月30日 +25.68%: 2億3000万
2016年12月31日 +3.04%: 2億3700万
2017年3月31日 -36.29%: 1億5100万
2017年6月30日 +39.07%: 2億1000万
2017年9月30日 +6.19%: 2億2300万
2017年12月31日 +20.18%: 2億6800万
2018年3月31日 +13.06%: 3億300万
2018年6月30日 +3.96%: 3億1500万
2018年9月30日 +138.41%: 7億5100万
2018年12月31日 -2.66%: 7億3100万
2019年3月31日 -11.35%: 6億4800万
2019年6月30日 +2.78%: 6億6600万
2019年9月30日 +1.5%: 6億7600万
2019年12月31日 +0.44%: 6億7900万
2020年3月31日 +0.44%: 6億8200万
2020年6月30日 -6.3%: 6億3900万
2020年9月30日 +1.72%: 6億5000万
2020年12月31日 +9.85%: 7億1400万
2021年3月31日 +0.28%: 7億1600万
2021年6月30日 +4.05%: 7億4500万
2021年9月30日 +0.4%: 7億4800万
2021年12月31日 +1.74%: 7億6100万
2022年3月31日 -19.84%: 6億1000万
2022年6月30日 +2.95%: 6億2800万
2022年9月30日 +5.41%: 6億6200万
2022年12月31日 +2.27%: 6億7700万
2023年3月31日 -18.32%: 5億5300万
2023年6月30日 +1.99%: 5億6400万
2023年9月30日 +5.85%: 5億9700万
2023年12月31日 +1.01%: 6億300万
2024年3月31日 +10.28%: 6億6500万
2024年6月30日 +3.16%: 6億8600万
2024年9月30日 +5.83%: 7億2600万
2024年12月31日 -1.52%: 7億1500万
2025年3月31日 -0.7%: 7億1000万
2025年6月30日 ±0%: 7億1000万
2025年9月30日 +2.82%: 7億3000万
2025年12月31日 +3.01%: 7億5200万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	530	561
退職給付に係る負債	152	163
役員退職慰労引当金	40	41

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

2025/06/16 12:39

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2025/06/16 12:39