有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,221	8,404
勤務費用	474	550
利息費用	70	70
数理計算上の差異の発生額	54	△750
退職給付の支払額	△498	△436
その他	82	△39
退職給付債務の期末残高	8,404	7,798

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	13,819	18,629
期待運用収益	399	434
数理計算上の差異の発生額	4,595	△2,518
事業主からの拠出額	364	417
退職給付の支払額	△490	△427
退職給付信託の一部返還	△109	△144
その他	50	△60
年金資産の期末残高	18,629	16,330

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,975	7,310
年金資産	△18,629	△16,330
	△10,654	△9,020
非積立型制度の退職給付債務	429	487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,225	△8,532
退職給付に係る負債	628	677
退職給付に係る資産	△10,853	△9,210
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,225	△8,532

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	474	550
利息費用	70	70
期待運用収益	△399	△434
数理計算上の差異の費用処理額	△267	△607
確定給付制度に係る退職給付費用	△122	△421

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等および税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	4,273	△2,375
合計	4,273	△2,375

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等および税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	5,086	2,710
合計	5,086	2,710

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
債券	15%	11%
株式	61%	52%
その他	24%	37%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41%、当連結会計
年度32%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	1.0%	2.0%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	32	37
退職給付費用	18	1
退職給付の支払額	△13	△3
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	37	33

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10	11
年金資産	△10	△11
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	37	33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37	33
退職給付に係る負債	37	33
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37	33

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18百万円 当連結会計年度1百万円
4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度294百万円、当連結会計年度327百万円であります。