有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、一部確定拠出
年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支
払う場合があります。
なお、一部の海外子会社につきましても確定給付型の制度を設けております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△7,014	百万円
(2)	年金資産	6,165
(3)	未積立退職給付債務(1+2)	△849
(4)	退職給付信託	2,287
(5)	未認識過去勤務債務	-
(6)	未認識数理計算上の差異	672
(7)	連結貸借対照表計上額純額 (3+4+5+6)	2,110
(8)	前払年金費用	2,351
(9)	退職給付引当金(7-8)	△240

(注) 一部の子会社については、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(注)	247	百万円
(2)	利息費用	120
(3)	期待運用収益	△156
(4)	過去勤務債務の費用処理額	△165
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	191
	小計	237
(6)	臨時に支払った割増退職金	22
(7)	確定拠出年金掛金支払額	133
	合計	393

(注) 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
3.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理し
ております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計
年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,732	百万円
勤務費用	255
利息費用	100
数理計算上の差異の発生額	127
退職給付の支払額	△376
退職給付債務の期末残高	6,840

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	8,275	百万円
期待運用収益	181
数理計算上の差異の発生額	907
事業主からの拠出額	399
退職給付の支払額	△376
年金資産の期末残高	9,387

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,840	百万円
年金資産	△9,387
	△2,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,547
退職給付に係る負債	137
退職給付に係る資産	△2,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,547

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	255	百万円
利息費用	100
期待運用収益	△181
数理計算上の差異の費用処理額	20
確定給付制度に係る退職給付費用	196

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	164	百万円
合計	164

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24	%
株式	58
その他	18
合計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が29%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して
おります。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

割引率	1.5	%
長期期待運用収益率	3.0

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	105	百万円
退職給付費用	93
退職給付の支払額	△33
制度への拠出額	△67
その他	6
退職給付に係る負債の期末残高	104

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	285	百万円
年金資産	△255
	30
非積立型制度の退職給付債務	74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104
退職給付に係る負債	104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

93

百万円

4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、141百万円であります。