有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,369	8,221
勤務費用	479	474
利息費用	69	70
数理計算上の差異の発生額	△253	54
退職給付の支払額	△485	△498
その他	41	82
退職給付債務の期末残高	8,221	8,404

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	14,571	13,819
期待運用収益	414	399
数理計算上の差異の発生額	△1,009	4,595
事業主からの拠出額	401	364
退職給付の支払額	△478	△490
退職給付信託の一部返還	△89	△109
その他	9	50
年金資産の期末残高	13,819	18,629

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,844	7,975
年金資産	△13,819	△18,629
	△5,974	△10,654
非積立型制度の退職給付債務	376	429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,598	△10,225
退職給付に係る負債	520	628
退職給付に係る資産	△6,118	△10,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,598	△10,225

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	479	474
利息費用	69	70
期待運用収益	△414	△399
数理計算上の差異の費用処理額	△375	△267
過去勤務費用の当期の費用処理額	△21	―
確定給付制度に係る退職給付費用	△262	△122

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	△21	―
数理計算上の差異	△1,131	4,273
合計	△1,153	4,273

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	812	5,086
合計	812	5,086

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
債券	19%	15%
株式	49%	61%
その他	32%	24%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計
年度41%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	21	32
退職給付費用	15	18
退職給付の支払額	△2	△13
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	32	37

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17	10
年金資産	△17	△10
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	32	37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32	37
退職給付に係る負債	32	37
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32	37

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度15百万円 当連結会計年度18百万円
4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度270百万円、当連結会計年度294百万円であります。