有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,732	6,840
会計方針の変更による累積的影響額	―	△361
会計方針の変更を反映した期首残高	6,732	6,478
勤務費用	255	286
利息費用	100	65
数理計算上の差異の発生額	127	151
退職給付の支払額	△376	△310
退職給付債務の期末残高	6,840	6,671

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	8,275	9,387
期待運用収益	181	229
数理計算上の差異の発生額	907	1,768
事業主からの拠出額	399	406
退職給付の支払額	△376	△310
年金資産の期末残高	9,387	11,482

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,840	6,671
年金資産	△9,387	△11,482
	△2,547	△4,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,547	△4,811
退職給付に係る負債	137	84
退職給付に係る資産	△2,684	△4,895
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,547	△4,811

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	255	286
利息費用	100	65
期待運用収益	△181	△229
数理計算上の差異の費用処理額	20	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	196	104

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	1,600
合計	―	1,600

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	128	1,728
合計	128	1,728

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	24%	21%
株式	58%	63%
その他	18%	16%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が29%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.0%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	105	104
退職給付費用	93	132
退職給付の支払額	△33	△25
制度への拠出額	△67	△101
その他	6	6
退職給付に係る負債の期末残高	104	116

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	285	393
年金資産	△255	△364
	30	28
非積立型制度の退職給付債務	74	87
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104	116
退職給付に係る負債	104	116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	104	116

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度93百万円 当連結会計年度132百万円
4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度143百万円であります。