当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 34億7000万
- 2014年12月31日 +27.49%
- 44億2400万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- その結果、従来、有形固定資産は新設備の稼働開始時の負荷が高く、経過年数とともに低下する傾向でありましたが、今後は長期安定的に稼働することが見込まれます。また、当社グループの更なるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却の方法を定額法に変更するものであります。2015/02/12 9:20
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は489百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ433百万円増加しております。
なお、これらの変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/02/12 9:20
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が325百万円、利益剰余金が235百万円それぞれ増加し、退職給付に係る負債が36百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、消費増税の影響により日本では前年同期を下回りましたが、米国や中国では前年同期を上回りました。2015/02/12 9:20
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は733億8百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は47億94百万円(前年同期比17.2%増)、経常利益は61億25百万円(前年同期比14.0%増)、四半期純利益は44億24百万円(前年同期比27.5%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を、主として採用していた定率法から定額法へ変更しております。これにより、従来の方法と比べて、減価償却費は4億89百万円減少しております。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/12 9:20
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (1) 1株当たり四半期純利益 64円91銭 82円68銭 (算定上の基礎) 四半期純利益(百万円) 3,470 4,424 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益(百万円) 3,470 4,424 普通株式の期中平均株式数(千株) 53,459 53,508 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 64円58銭 73円21銭 (算定上の基礎)