- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
基本報酬につきましては、株主総会で承認された年額報酬限度額の範囲内で、「役員報酬規程」の基準に基いて、役員の職位ごとに決定しております。
また、役員賞与につきましては、業績連動型賞与制度を導入しており、社外取締役を除く取締役に対し、取締役の業務向上に対する意欲や士気を高めるため、連結経常利益額と連結株主資本当期純利益率を指標とした方法により算定しております。
平成23年6月より、社外取締役を除く取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、その代替として、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とし、取締役の報酬等の額とは別枠で年額50百万円の範囲内でストックオプションとして新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプションを導入いたしました。また、退職慰労金制度廃止時までの在任期間を対象とした退職慰労金については、打ち切り支給することとし、取締役退任時に支給することとしております。
2015/06/15 11:08- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
その結果、従来、有形固定資産は新設備の稼働開始時の負荷が高く、経過年数とともに低下する傾向でありましたが、今後は長期安定的に稼働することが見込まれます。また、当社の更なるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却の方法を定額法に変更するものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は729百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ679百万円増加しております。
2015/06/15 11:08- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
その結果、従来、有形固定資産は新設備の稼働開始時の負荷が高く、経過年数とともに低下する傾向でありましたが、今後は長期安定的に稼働することが見込まれます。また、当社グループの更なるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却の方法を定額法に変更するものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は736百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ685百万円増加しております。
2015/06/15 11:08- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が309百万円、繰越利益剰余金が212百万円それぞれ増加し、退職給付引当金が16百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/15 11:08- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が325百万円、利益剰余金が235百万円それぞれ増加し、退職給付に係る負債が36百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/15 11:08- #6 業績等の概要
このような状況のなか、当社グループでは、新たに中期経営計画『OCEAN-18』を策定し、「守りから攻め」へ転じ積極的な拠点展開と投資を実行しつつ、多客化や現地化、拠点整備など改革のスピードを加速し、将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を進めてまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は999億52百万円(前期比8.7%増)と増加し、利益面では、販売物量の増加や原価改善効果、円安に伴う為替差益等により、営業利益は69億62百万円(前期比26.6%増)、経常利益は86億91百万円(前期比23.1%増)、当期純利益は67億14百万円(前期比46.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を、主として採用していた定率法から定額法へ変更しております。これにより、従来の方法と比べて、減価償却費は7億36百万円減少しております。
2015/06/15 11:08- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別損益は、18億67百万円の損失となりました。これは主に特別損失として、連結子会社の太平洋開発株式会社 (ゴルフ場を経営)において16億63百万円の減損損失を計上したことによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は68億23百万円となり、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額などの法人税等合計、少数株主損益を加減した当期純利益は67億14百万円と前連結会計年度に比し21億27百万円(46.4%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する分析
2015/06/15 11:08- #8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 17,692 | 17,507 |
| 税金等調整前当期純利益 | 3,873 | 3,913 |
| 当期純利益 | 2,496 | 2,552 |
- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,079円42銭 | 1,385円19銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 85円80銭 | 125円47銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 84円49銭 | 111円09銭 |
(注)1 1株当たり
当期純利益および潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益(百万円) | 4,587 | 6,714 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 4,587 | 6,714 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,461 | 53,512 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益調整額 | ― | ― |
| (うち新株予約権) | (278) | (305) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
