有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)については、当社は、定率法(ただし、建物(建物付属設備を除く)、および、工具、器具及び備品のうち当社のプレス・樹脂製品事業の金型については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、事業構造の革新や企業価値向上をめざし、中期経営計画への取り組みを進める中、“守りから攻め”の経営に転換し、国内外拠点の再編・拡充や高付加価値製品生産設備への投資を拡大してまいりました。この変更は、これらの国内における新規設備の本格稼働が当事業年度より開始されることを契機に、有形固定資産の使用状況について検討したことによるものであります。
その結果、従来、有形固定資産は新設備の稼働開始時の負荷が高く、経過年数とともに低下する傾向でありましたが、今後は長期安定的に稼働することが見込まれます。また、当社の更なるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却の方法を定額法に変更するものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は729百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ679百万円増加しております。