#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額35,848百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,364百万円、投資有価証券の調整額4,628百万円およびその他の調整額△2,145百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
2015/06/15 11:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: (2)セグメント資産の調整額35,971百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,320百万円、投資有価証券の調整額5,402百万円およびその他の調整額△2,752百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
2015/06/15 11:08
#3 事業等のリスク: (11)減損会計の適用
当社グループにおいては、営業利益で若干赤字の子会社があり、現在、営業利益段階での黒字化を目指して経営努力をしておりますが、今後その成否によっては、減損損失の計上を要する可能性があります。
なお、当連結会計年度につきましては、連結子会社である太平洋開発株式会社におきまして16億63百万円の減損損失を計上しております。
2015/06/15 11:08
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: その結果、従来、有形固定資産は新設備の稼働開始時の負荷が高く、経過年数とともに低下する傾向でありましたが、今後は長期安定的に稼働することが見込まれます。また、当社の更なるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却の方法を定額法に変更するものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は729百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ679百万円増加しております。
2015/06/15 11:08
#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: その結果、従来、有形固定資産は新設備の稼働開始時の負荷が高く、経過年数とともに低下する傾向でありましたが、今後は長期安定的に稼働することが見込まれます。また、当社グループの更なるグローバル展開を踏まえ、重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法との整合性を図ることが合理的であると判断したことから、減価償却の方法を定額法に変更するものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は736百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ685百万円増加しております。
2015/06/15 11:08
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が309百万円、繰越利益剰余金が212百万円それぞれ増加し、退職給付引当金が16百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/15 11:08
#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が325百万円、利益剰余金が235百万円それぞれ増加し、退職給付に係る負債が36百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/15 11:08
#8 業績等の概要: このような状況のなか、当社グループでは、新たに中期経営計画『OCEAN-18』を策定し、「守りから攻め」へ転じ積極的な拠点展開と投資を実行しつつ、多客化や現地化、拠点整備など改革のスピードを加速し、将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を進めてまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は999億52百万円(前期比8.7%増)と増加し、利益面では、販売物量の増加や原価改善効果、円安に伴う為替差益等により、営業利益は69億62百万円(前期比26.6%増)、経常利益は86億91百万円(前期比23.1%増)、当期純利益は67億14百万円(前期比46.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を、主として採用していた定率法から定額法へ変更しております。これにより、従来の方法と比べて、減価償却費は7億36百万円減少しております。
2015/06/15 11:08
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (利益)
販売物量の増加や原価改善効果、円安に伴う為替差益等により、売上総利益は148億22百万円となりました。また、この売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は69億62百万円となり、前連結会計年度に比し14億62百万円(26.6%)の増益となりました。
営業外損益は、受取利息・配当金から支払利息を差し引いた金融収支は3億27百万円の収益となり、持分法による投資利益も5億77百万円となったこと、また、円安に伴う為替差益6億1百万円などにより、17億28百万円の利益計上となりました。
2015/06/15 11:08