#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組み替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2015/11/06 10:22
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定負債は262億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億92百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が20億36百万円、その他固定負債が11億75百万円減少したことによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が26億50百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が23億60百万円、為替換算調整勘定が7億89百万円、非支配株主持分が4億18百万円の減少などにより、前連結会計年度末から8億71百万円減少し745億87百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は56.1%となり、前連結会計年度末と比較して、0.7ポイント増加しました。
2015/11/06 10:22