「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品(直接式タイヤ空気圧監視システム)、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/19 13:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
2 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額31,494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,467百万円、投資有価証券の調整額6,387百万円およびその他の調整額△3,360百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/19 13:00

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#5 主要な設備の状況

2 金額は各社の帳簿価額であり、未実現利益の消去前の金額であります。
3 [ ]内の面積㎡は賃借中の資産であり、外数であります。
4 ピーアイシステム㈱における[ ]内の土地の面積㎡は、当社から賃借しているものであります。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA 他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/19 13:00

#7 事業等のリスク

(7)為替レートの変動
為替の変動は、①当社および当社グループ各社の外貨建取引の売上高・原価、資産・負債およびキャッシュ・フロー、②連結財務諸表における、海外に所在する当社グループ各社の売上高・原価、資産・負債の現地通貨の円換算額の二つの側面で影響を及ぼします。
当社グループは、短期的には為替予約などにより、為替レートの変動の影響を限定する努力を行っていますが、中長期的には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間(3年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/19 13:00

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
土地	―	0
リース資産	―	2
計	144	275

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/19 13:00

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/19 13:00

#13 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2017/06/19 13:00

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2017/06/19 13:00

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2017/06/19 13:00

#18 減損損失に関する注記（連結）

至平成29年3月31日)当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
遊休資産	太平洋工業㈱岐阜県養老郡	建設仮勘定	64
	計		64
当社グループは、管理会計上の事業ごとまたは物件ごとに資産のグルーピングを行っております。将来の使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額等により測定しておりますが、他への転用や売却が困難である資産については、備忘価額により評価しております。

―――――――――当社グループは、管理会計上の事業ごとまたは物件ごとに資産のグルーピングを行っております。将来の使用見込がない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額等により測定しておりますが、他への転用や売却が困難である資産については、備忘価額により評価しております。

2017/06/19 13:00

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	149百万円	156百万円
投資有価証券	144	20

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2017/06/19 13:00

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	293百万円	291百万円
減損損失	24	24
一括償却資産	10	13
投資有価証券	144	20
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,224	△1,313
固定資産圧縮積立金	△982	△1,087

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/19 13:00

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,408億69百万円となり前連結会計年度末に比し109億15百万円(8.4%)増加しました。流動資産は前連結会計年度末比8億88百万円(2.2%)増加の415億59百万円、固定資産は前連結会計年度末比100億26百万円(11.2%)増加の993億10百万円となりました。

2017/06/19 13:00

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式:移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/19 13:00

#23 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/19 13:00

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計
年度から適用しております。

2017/06/19 13:00

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2017/06/19 13:00

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/19 13:00

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/19 13:00

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社および国内子会社は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。2017/06/19 13:00

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	17,400	17,400	―
資産計	48,072	48,072	―
(1)支払手形及び買掛金	6,313	6,313	―

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/19 13:00

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	21,392	27,594
固定資産合計	19,866	20,282
純資産合計	27,072	29,285

2017/06/19 13:00

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	73,244	84,266
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	885	900
(うち新株予約権)	(190)	(201)

2017/06/19 13:00