区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	408	349	―	平成30年5月29日～平成42年3月24日
その他有利子負債固定負債、その他	60	45	1.3	平成30年9月25日～平成33年3月25日
合計	22,295	24,098	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2017/06/19 13:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
未払金	15 ( ― )	15 ( ― )
固定負債その他(長期未払金)	60 ( ― )	45 ( ― )
計	106 ( 31 )	60 ( ― )

上記のうち、( )内書は財団抵当ならびに当該債務を示しております。

2017/06/19 13:00

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、太平洋開発株式会社および太養興産株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	276百万円
流動負債	△118
固定負債	△303
非支配株主持分	△21

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

2017/06/19 13:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産繰延税金資産	191	183
固定負債繰延税金負債	△6,223	△6,784

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/19 13:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末の負債の合計は566億3百万円となり、前連結会計年度末に比し1億6百万円(0.2%)減少しました。流動負債は前連結会計年度末比2億14百万円(0.7%)減少の298億90百万円、固定負債は前連結会計年度末比1億7百万円(0.4%)増加の267億13百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が8億48百万円、電子記録債務が3億75百万円、短期借入金が4億40百万円、未払法人税等が5億64百万円、設備関係支払手形が5億16百万円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が30億74百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が株式への転換により47億50百万円減少した一方、長期借入金が45億6百万円、繰延税金負債が5億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、有利子負債は、総額245億51百万円であり、前連結会計年度末比28億93百万円減少しております。その内訳は、短期借入金39億20百万円(前連結会計年度末比4億40百万円増加)、1年内返済予定を含む長期借入金196億86百万円(前連結会計年度末比14億31百万円増加)、転換社債型新株予約権付社債8億85百万円(前連結会計年度末比47億50百万円減少)、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)60百万円であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金および転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資資金に充当することとしております。

2017/06/19 13:00

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動負債合計	7,727	9,462
固定負債合計	6,458	9,128

2017/06/19 13:00