新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、役員賞与につきましては、業績連動型賞与制度を導入しており、社外取締役を除く取締役に対し、取締役の業務向上に対する意欲や士気を高めるため、連結売上高経常利益率と連結株主資本当期純利益率を指標とした方法により算定しております。
平成23年6月に社外取締役を除く取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、その代替として、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とし、取締役の報酬等の額とは別枠で年額50百万円の範囲内でストックオプションとして新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプションを導入いたしました。
また、平成29年6月には、社外取締役および監査役の経営に対する独立性・中立性を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図る目的から、社外取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度についても廃止いたしました。なお、退職慰労金制度廃止時までの在任期間を対象とした退職慰労金については役員退任時に支給することとし、その具体的金額、方法等につきましては、取締役については各人の退任時に取締役会決議にて決定し、監査役については各人の退任時に監査役の協議にて決定いたします。

2017/06/19 13:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日	平成23年6月18日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役6名および当社執行役員8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の主な条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②平成24年6月23日の取締役会において決議されたもの
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成24年6月23日の取締役会において決議されたものであります。

2017/06/19 13:00

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求することができる権利

2017/06/19 13:00

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

2017/06/19 13:00

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/19 13:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/06/19 13:00

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 5,284,812株

2017/06/19 13:00

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
2 平成29年4月1日から平成29年5月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が318,199株、資本金が143百万円および資本準備金が143百万円増加しております。2017/06/19 13:00

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(※)各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とする。
2 連結決算日後5年内の償還予定額は以下のとおりであります。

2017/06/19 13:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産(新株予約権および非支配株主持分を除く)の合計は、833億65百万円となり前連結会計年度末に比し110億7百万円(15.2%)増加しました。その主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金が前連結会計年度末比23億75百万円(52.7%)、資本剰余金が前連結会計年度末比23億86百万円(49.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が前連結会計年度末比60億53百万円(12.2%)増加したことによります。
(キャッシュ・フロー)

2017/06/19 13:00

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	182百万円	2,375百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	182	2,375
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	365	4,750

2017/06/19 13:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金(原則として7年以内)およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、連結子会社および非連結子会社に対する外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

2017/06/19 13:00

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(6,508)	(5,809)
(うち新株予約権)	(291)	(284)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	885	900
(うち新株予約権)	(190)	(201)
(うち非支配株主持分)	(695)	(699)

2017/06/19 13:00