新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2018/06/29 10:59

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、役員賞与につきましては、業績連動型賞与制度を導入しており、社外取締役を除く取締役に対し、取締役の業務向上に対する意欲や士気を高めるため、連結売上高経常利益率と連結株主資本当期純利益率を指標とした方法により算定しております。
平成23年6月に社外取締役を除く取締役に対する役員退職慰労金制度を廃止し、その代替として、中長期に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的とし、取締役の報酬等の額とは別枠で年額50百万円の範囲内でストックオプションとして新株予約権を割り当てる株式報酬型ストックオプションを導入いたしました。
また、平成29年6月には、社外取締役および監査役の経営に対する独立性・中立性を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図る目的から、社外取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度についても廃止いたしました。なお、退職慰労金制度廃止時までの在任期間を対象とした退職慰労金については役員退任時に支給することとし、その具体的金額、方法等につきましては、取締役については各人の退任時に取締役会決議にて決定し、監査役については各人の退任時に監査役の協議にて決定いたします。

2018/06/29 10:59

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
権利行使期間	平成23年8月2日～平成73年7月31日	平成24年8月2日～平成74年7月31日	平成25年8月2日～平成75年7月31日
新株予約権の数(個)(注)2	580 (注)3	497 (注)3	449 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 58,000株(注)4	普通株式 49,700株(注)4	普通株式 44,900株(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1円	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 423円資本組入額 212円	発行価格 398円資本組入額 199円	発行価格 673円資本組入額 337円
新株予約権の行使の条件(注)2	新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)5	(注)5	(注)5

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使期間	平成26年8月2日～平成76年7月31日	平成27年8月4日～平成77年8月3日	平成28年8月2日～平成78年8月1日
新株予約権の数(個)(注)2	483 (注)3	533 (注)3	330 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 48,300株(注)4	普通株式 53,300株(注)4	普通株式 33,000株(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1円	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 666円資本組入額 333円	発行価格 1,158円資本組入 579円	発行価格 1,015円資本組入 508円
新株予約権の行使の条件(注)2	新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)5	(注)5	(注)5

	平成29年ストック・オプション
権利行使期間	平成29年8月2日～平成79年8月1日
新株予約権の数(個)(注)2	238 (注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 23,800株(注)4
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 1,314円資本組入額 657円
新株予約権の行使の条件(注)2	新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)5

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2018/06/29 10:59

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求することができる権利

2018/06/29 10:59

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

2018/06/29 10:59

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/06/29 10:59

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 932,321株

2018/06/29 10:59

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
2 平成30年4月1日から平成30年5月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が7,788株、資本金が3百万円および資本準備金が3百万円増加しております。2018/06/29 10:59

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(※)各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とする。
3 連結決算日後5年内の償還予定額は以下のとおりであります。

2018/06/29 10:59

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、戦略的な設備投資の実施の結果、固定資産のうち、有形固定資産が増加しました。同じく流動負債のうち、未払金や、営業外電子記録債務(流動負債その他)が増加しました。
なお、有利子負債は、総額305億1百万円であり、前連結会計年度末比59億49百万円増加しております。その内訳は、短期借入金40億21百万円(前連結会計年度末比1億1百万円増加)、1年内返済予定を含む長期借入金263億87百万円(前連結会計年度末比67億1百万円増加)、転換社債型新株予約権付社債(流動負債その他)47百万円(前連結会計年度末比8億38百万円減少)、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)45百万円であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金および転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資資金に充当することとしております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2018/06/29 10:59

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	2,375百万円	419百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	2,375	419
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	4,750	838

2018/06/29 10:59

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金(原則として7年以内)およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、連結子会社および非連結子会社に対する外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

2018/06/29 10:59

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)	(5,809)	(469)
(うち新株予約権)	(284)	(302)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	900	973
(うち新株予約権)	(201)	(232)
(うち非支配株主持分)	(699)	(740)

2018/06/29 10:59