純資産
連結
- 2018年3月31日
- 919億1300万
- 2019年3月31日 +5.62%
- 970億7500万
- 2020年3月31日 +1.39%
- 984億2200万
個別
- 2018年3月31日
- 696億1900万
- 2019年3月31日 +4.36%
- 726億5400万
- 2020年3月31日 +1.51%
- 737億5300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③ 財務制限条項の抵触に伴うリスク2020/06/22 9:40
当社グループの借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されており、その内容は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結貸借対照表関係)および「2 財務諸表等(2)財務諸表 注記事項」の(貸借対照表関係)に記載しております。
当社は、当社グループの業績を確認し、同条項に抵触する可能性が低いことを把握しておりますが、同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、期限の利益の喪失等、業績および資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は630億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億46百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が9億41百万円増加したことによるものであります。長期借入金は主に設備投資資金に充当しております。2020/06/22 9:40
純資産の部は、株式市場の低迷に伴いその他有価証券評価差額金が8億27百万円、円高の進行に伴い為替換算調整勘定が21億55百万円それぞれ減少しましたが、利益剰余金が51億27百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から13億46百万円増加し984億22百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は47.8%となり、前連結会計年度末と比較して、0.8ポイント増加しました。 - #3 財務制限条項に関する注記
- 前連結会計年度(2019年3月31日)2020/06/22 9:40
(1)当社の長期借入金1,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2013年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。
(2)当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの2020/06/22 9:40
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/22 9:40 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2020/06/22 9:40
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #7 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。2020/06/22 9:40
(単位:百万円) 純資産合計 34,299 35,792 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/06/22 9:40
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 97,075 98,422 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,175 864 (うち新株予約権) (274) (184)