「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品(直接式タイヤ空気圧監視システム)、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
2 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額39,610百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,985百万円、投資有価証券の調整額8,561百万円およびその他の調整額△2,936百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/21 9:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/21 9:34

#5 主要な設備の状況

2 金額は各社の帳簿価額であり、未実現利益の消去前の金額であります。
3 [ ]内の面積㎡は賃借中の資産であり、外数であります。
4 ピーアイシステム株式会社における[ ]内の土地の面積㎡は、当社から賃借しているものであります。

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#6 事業等のリスク

その内容の一部は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」の(重要な会計上の見積り)および「2 財務諸表等 (2)財務諸表注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。
当期末時点において、減損処理は不要と判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変更等により資産の経済価値が減少した場合には、減損損失の計上により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報セキュリティ

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/21 9:34

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価(△は戻入)に含まれております。

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#15 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
自動車用部品製造設備	長沙太平洋半谷汽車部件有限公司中国長沙市	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産	1,0043282
	計		1,334

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、管理会計上の事業ごとまたは物件ごとに資産のグルーピングを行なっております。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	200百万円	247百万円
投資有価証券	5	5

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	312百万円	339百万円
減損損失	355	365
一括償却資産	14	13
投資有価証券	5	5
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,282	△1,734
固定資産圧縮積立金	△2,644	△3,765

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「OCEAN-22」では、ものづくりの足元固めを行い、次なる飛躍に向けた体質の強化とそれを実行する人財育成に注力するとともに、ESG(環境、社会、ガバナンス)の取り組みを強化し、サステナビリティ経営を推進しています。
2022年度の目標値は、連結売上高を1,750億円、連結営業利益率は7%台、営業利益ベースのROAは6%台としています。営業利益ベースのROA(Return on Assets)とは、事業の効率性を示す指標であります。事業の成果を表す営業利益を、総資産で除して求めます。
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の停滞が長期化しており、「OCEAN-22」の前提が異なってきておりますが、現時点では目標値を据え置くとともに、この目標を達成すべく、業績向上に向けた取り組み、電動化や新規事業創出の取り組みなどを進めていきます。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は2,255億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して212億51百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は714億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して103億96百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が100億16百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,540億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して108億55百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が36億22百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が67億円それぞれ増加したことによるものであります。

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#20 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)
(1)当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。
(2)当社の長期借入金21,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

このような様々な経営環境の変化を総合して、最新の各国の同感染症拡大状況や規制状況、顧客の生産情報、各種経済予測等の入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度は年度末に向けて緩やかに上向く、と想定いたしました。
この想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響は無いと判断しておりますが、この想定には不確実性が含まれているため、今後の同感染症の拡大状況等によっては、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の実質価額は、簿価純資産額もしくは将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローは、企業買収に係る将来のシナジー効果を見込んで策定された中期経営計画、および計画で示された期間後については、インフレ率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。シナジー効果としては、顧客への拡販や新製品の開発等による販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価改善等を見込んでおります。
当事業年度において実質価額が帳簿価額を著しく低下していないことから、シナジー効果や算定に用いたインフレ率が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	17,353	17,353	―
資産計	60,121	60,121	―
(1)支払手形及び買掛金	10,876	10,876	―

(*)当連結会計年度では、該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

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#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	29,361	33,946
固定資産合計	29,079	27,295
純資産合計	35,792	39,077

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	98,422	112,508
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	864	794
(うち新株予約権)	(184)	(141)

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