「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品(タイヤ空気圧監視システム)、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
2 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額46,573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,171百万円、投資有価証券の調整額9,705百万円およびその他の調整額△2,303百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/20 13:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/20 13:58

#5 主要な設備の状況

(注) 1 金額は各社の帳簿価額であり、未実現利益の消去前の金額であります。
2 [ ]内の面積㎡は賃借中の資産であり、外数であります。
3 ピーアイシステム株式会社における[ ]内の土地の面積㎡は、当社から賃借しているものであります。

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#6 事業等のリスク

為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動により、海外連結子会社の外貨建取引の売上高・原価、資産・負債およびキャッシュ・フローならびに連結財務諸表における売上高・原価、資産・負債の現地通貨の円換算額の二つの側面で影響を受ける可能性があります。
為替レート変動の影響を軽減するため、米ドル、ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたリスクヘッジを行っております。また、グループ間決済の一部について、同一通貨で入金と支払いの相殺を行っております。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の期首残高は81百万円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、プレス・樹脂製品事業の売上高は、金型取引について10億8百万円増加し、顧客に支払われる対価について45億33百万円減少しております。またバルブ製品事業の売上高は、金型取引について40百万円増加し、顧客に支払われる対価について29百万円減少しております。なお、営業利益に与える影響は軽微であります。2022/06/20 13:58

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物九州工場増築 967 百万円
機械及び装置溶接機 954
切断機 592
組立機 373
油圧プレス 188
プレス機械 187
検査機械 101
工具、器具及び備品プレス型・樹脂型等 244
リース資産プレス型・樹脂型 3,743
建設仮勘定機械及び装置 3,531
2 会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、工具、器具及び備品の当期首残高を変更しております。2022/06/20 13:58

#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価(△は戻入)に含まれております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	247百万円	1,446百万円
投資有価証券	5	5

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	339百万円	1,846百万円
減損損失	365	342
一括償却資産	13	12
投資有価証券	5	5
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,734	△2,001
固定資産圧縮積立金	△3,765	△3,960

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「OCEAN-22」では、ものづくりの足元固めを行い、次なる飛躍に向けた体質の強化とそれを実行する人財育成に注力するとともに、ESG(環境、社会、ガバナンス)の取り組みを強化し、サステナビリティ経営を推進しております。
2022年度の目標値は、連結売上高を1,750億円、連結営業利益率は7%台、営業利益ベースのROAは6%台としております。営業利益ベースのROA(Return on Assets)とは、事業の効率性を示す指標であります。事業の成果を表す営業利益を、総資産で除して求めます。
新型コロナウイルスの感染拡大等により、世界経済の停滞が長期化しており、「OCEAN-22」の前提が異なってきておりますが、この目標を達成すべく、業績向上に向けた取り組み、電動化や新規事業創出の取り組みなどを進めてまいります。

2022/06/20 13:58

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は2,454億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して199億8百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は823億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して108億95百万円の増加となりました。これは主に受取手形および売掛金が59億71百万円、原材料及び貯蔵品が22億80百万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,630億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して90億12百万円の増加となりました。これは主に、時価評価等に伴い投資有価証券が59億76百万円、有形固定資産が23億65百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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#19 財務制限条項に関する注記（連結）

前連結会計年度(2021年3月31日)
(1)当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。
(2)当社の長期借入金21,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

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#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	33,946	40,799
固定資産合計	27,295	25,925
純資産合計	39,077	44,136

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	112,508	130,382
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	794	848
(うち新株予約権)	(141)	(97)

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